| 研究課題/領域番号 |
20K01709
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 立正大学 (2022-2023)
東京都立大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
村田 啓子 立正大学, 経済学部, 教授 (90526443)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 恒常所得ーライフサイクル仮説 / 高齢世帯 / 消費・貯蓄 / 所得・資産分布 / 日本 / 家計消費性向 / 貧困 / 恒常所得―ライフサイクル仮説 / 家計消費 / 恒常所得仮説 / 少子高齢化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、少子・高齢化、長寿化の進展、経済成長減速等の環境変化の下で、日本の家計を取り巻く経済環境変化の実相（所得・消費・資産分布等）を高齢世帯にも着目しつつ包括的に把握した上で、そうした環境変化の下で家計が選択した経済行動、及び適応を促す政府施策の効果について定量的に検証することにより、政策の企画・立案に資する実践的な知見を提供する。
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| 研究実績の概要 |
（１）少子高齢化・低成長下における家計の経済的選択に関する研究については、昨年リサーチノートにまとめた実証分析をさらに精査したほか、結果を説明し得る理論仮説についてさらなる検討を進めた。
（２）高齢世帯の世帯間格差について、全国消費実態調査のデータセットにより所得・資産分布の検討を進めた。順調に進み興味深い結果が得られつつあったが、その過程でデータの一部に精査すべき懸念が生じた。このため、可能な範囲で公表統計データとの比較参照も行いつつ、当該データの妥当性について改めて確認作業を行った。このため大幅に作業が遅れることとなったものの、データセットの一部を修正する必要性の是非も含め慎重に進めている。そうした状況を踏まえ研究期間を1年間延長することとした。
（３）その他研究課題は（２）の成果を踏まえて進める予定であったが、（２）の状況を踏まえ、暫定的に得られた結果を基に可能な範囲で実証分析を進めた。並行して厚生労働省「中高年者縦断調査」、「21世紀成年者縦断調査」及び「21世紀出生児縦断調査」の個票利用期間の延長を申請し、認められた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度は高齢世帯の所得・資産分布について個票データによる分析を進めたが、５．でも述べたようにデータの内訳に精査をすべきと判断される事象が生じたため、作業が遅れることとなった。データ確認には慎重を要するものの、正確を期しかつ極力効率的に進めたい。
並行して、この作業結果を前提としたその他研究についても遅延が生じざるを得ないが、可能な部分は鋭意先行して進めることとして、なるべく遅延を取り戻すこととしたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
５．で述べた（１）の分析については、リサーチノートを改定しディスカッションペーパーとして取りまとめ学術雑誌に投稿する。
（２）の分析は、データを精査し必要あれば修正した上で、分析を進め、結果をディスカッションペーパーとしてとりまとめ、セミナー、学会等で報告・議論した後学術雑誌に投稿する。
（３）についてもこれまで予備的分析で得られた結果をもとに、（２）で暫定的に得られた結果も参考にしながら、可能な範囲で並行して分析を進め、成果をディスカッションペーパーとしてとりまとめていく。セミナー、学会等で報告・議論した後学術雑誌に投稿を目指すが、タイミングについては（２）の進捗状況に依存せざるを得ないが、極力遅延なく進める。
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