| 研究課題/領域番号 |
20K01711
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
安井 健悟 青山学院大学, 経済学部, 教授 (80432459)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 認知能力 / 非認知能力 / 賃金 / 部活動 / 運動部 / リーダー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、経済学分野においても非認知能力が注目され、非認知能力と賃金等の労働市場の成果との関係についての研究が進んでいる。しかしながら、その非認知能力がどのように形成されているかの解明が十分ではないため、教育政策・労働政策に反映できていない。そこで、本研究課題では、第1に、中学校の運動部経験とリーダー経験による認知能力・非認知能力・将来の賃金等の労働市場の成果への因果的な影響を実証的に明らかにする。第2に、適切な認知能力の変数と様々な非認知能力の変数をそれぞれ統制した上で、認知能力・非認知能力による労働市場の成果への影響についての実証分析を行う。
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| 研究実績の概要 |
経済産業研究所の「労働市場制度改革プロジェクト」におけるアンケート調査の個票データを用いて、認知能力と様々な非認知能力が将来の賃金等の労働市場の成果にどの程度影響を与えるのかについての基礎的な実証分析を行った。認知能力の変数として、認知的熟慮性テストのスコアとOECDが開発して販売している『Education & Skills Online Assessment』というオンラインによるテストの読解力・数的思考力のスコアという3変数を用い、また、非認知能力の変数として性格5因子の5変数（外向性、協調性、勤勉性、情緒安定性、経験への開放性）やSelf-Esteem（自尊感情）、Locus of Control（統制の所在）を用いた。得られた結果として、認知的熟慮性テストのスコア、数的思考力のスコア、外向性、Self-Esteem（自尊感情）が賃金と強い関係を持つことが示された。論文としてとりまとめたので、査読付学術雑誌の掲載に向けた作業をしている。
次に、同じく経済産業研究所の「労働市場制度改革プロジェクト」におけるアンケート調査の個票データを用いて、中学の部活動が認知・非認知スキルや教育・労働市場・健康のアウトカムに与える短期・長期の因果的な影響を実証的に分析した暫定的な結果を取りまとめた。まず、OLSにより部活動と様々なスキルおよびアウトカムとの偏相関を確認したところ、部活動への参加と17個の変数に相関があることが確認された。しかしながら、操作変数を用いて部活動の因果的な影響を推定すると、それらの関係はほとんど確認されなかった。確認された影響は、短期的には中3の学力を高くし、高校での遅刻・欠席を少なくし、長期的には協調性を高くするものの、外向性と賃金を低くするということである。投稿に向けて論文の取りまとめをしている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍の影響で教育負担や育児負担が大幅に増加し、2020年度と2021年度において十分な研究時間を確保することが困難であったため、その研究の遅れを2022年度に取り戻せていない。具体的には、英語で論文をまとめて国内外の学会で十分にコメントを受けて、査読付学術雑誌に掲載することが遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
補助事業期間の延長を申請して、研究期間を2024年度までに完了させるように研究計画を変更する予定である。論文の改訂を行い、2024年度までに査読付雑誌に掲載されるように進めていく予定である。
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