| 研究課題/領域番号 |
20K01715
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
関口 智 立教大学, 経済学部, 教授 (60409539)
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| 研究分担者 |
木村 佳弘 桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (50559812)
伊集 守直 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (30468235)
嶋田 崇治 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (80770354)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 政府間関係 / 住宅政策 / 住宅手当 / 福祉国家 / 住宅金融 / 住宅税制 / 非営利組織 / 公営企業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、異なる福祉国家レジームに位置づけられるアメリカ、ドイツ、スウェーデン、日本の「政府間行財政関係」を座標軸に、一次資料を用いた住宅政策の形成過程、住宅政策を取り巻く財政・金融諸制度（建設補助金、住宅手当、住宅税制、住宅金融等）について比較分析を行い、住宅政策の特徴と住宅保有形態への影響を浮かび上がらせる。
住宅政策は、政府部門のフロー（補助金、交付金）で見れば、規模も小さく、残余的な位置づけになりがちだが、政府・民間部門を含めたストック（住宅資産・住宅債務）に着目すれば、「隠された」あるいは「埋め込まれた」福祉国家の中核部分を構成する重要な要素となる可能性があるためである。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、福祉国家における住宅政策の位置づけを、予算・決算、フロー・ストック両面を把握する現代的な政府間財政関係論に基づいて、再構成することにあった。異なる福祉国家レジームに位置づけられるアメリカ、ドイツ、スウェーデン、日本の「政府間行財政関係」を座標軸に、一次資料を用いた住宅政策の形成過程、住宅政策を取り巻く財政・金融諸制度（建設補助金、住宅手当、住宅税制、住宅金融等）について比較分析を行い、住宅政策の特徴と住宅保有形態への影響を浮かび上がらせることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、従来の研究では正面から取り上げられることのなかった公共部門内部の重層的関係やフローとストックの連環を意識した住宅政策分析等によって、各国の住宅保有形態の相違が、福祉国家と社会構造の結びつきの差異を表していることを明らかにした。その点で、未開拓の領域に挑む研究と位置付けられる。特に、「政府間財政関係」の研究を軸として、各国の住宅政策が、各国の住宅保有形態の相違に与える影響を、複眼的な視野から動態的に分析・解明している。こうした試みは、住宅政策を巡る研究の精緻化・豊富化に寄与すると同時に、住宅政策を外延的な理解に留めた従来の財政学に対する批判的な検討への道を開くものである。
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