| 研究課題/領域番号 |
20K01715
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
関口 智 立教大学, 経済学部, 教授 (60409539)
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| 研究分担者 |
木村 佳弘 桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (50559812)
伊集 守直 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (30468235)
嶋田 崇治 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (80770354)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 政府間関係 / 住宅政策 / 住宅手当 / 福祉国家 / 住宅金融 / 住宅税制 / 非営利組織 / 公営企業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、異なる福祉国家レジームに位置づけられるアメリカ、ドイツ、スウェーデン、日本の「政府間行財政関係」を座標軸に、一次資料を用いた住宅政策の形成過程、住宅政策を取り巻く財政・金融諸制度（建設補助金、住宅手当、住宅税制、住宅金融等）について比較分析を行い、住宅政策の特徴と住宅保有形態への影響を浮かび上がらせる。
住宅政策は、政府部門のフロー（補助金、交付金）で見れば、規模も小さく、残余的な位置づけになりがちだが、政府・民間部門を含めたストック（住宅資産・住宅債務）に着目すれば、「隠された」あるいは「埋め込まれた」福祉国家の中核部分を構成する重要な要素となる可能性があるためである。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、福祉国家での住宅政策の位置づけを、「政府間行財政関係」や政策形成過程および政策決定過程、フローとストック（住宅資産、住宅債務）の関連、財政と金融関係等に着目し、再構成することにある。
研究計画は国際比較分析を行うべく、国内での文献調査と海外調査の二本立てとし、実地調査については、2020年度はスウェーデン、2021年度にアメリカ、2022年度はドイツでの実地調査を、複数名で実施すことを想定していた。しかし、2020年度及び2021年度はコロナウィルス感染症の世界的な蔓延から、現地調査を繰り延べ、各国住宅政策に関する国内での文献調査を行ってきた。2021年の秋口の感染者数減少の中、現地調査の可能性を模索していたものの、再度、感染者数の増加に直面した。そこで2021年の年末以降から、オンライン・ヒアリングのアポイントを本格的に開始し、2022年度はスウェーデンの住宅政策に関しオンライン・ヒアリングを実施した。
開始年度よりスウェーデン、ドイツ、アメリカ、日本の各国について、月一回のオンライン会合により議論してきたが、2022年度はこれまでの国内文献調査とオンライン・ヒアリングの成果を踏まえて、生活経済政策において特集「住宅保障のあり方」と題し、スウェーデン、ドイツ、アメリカ、日本の各国について論考を公表した。
本特集企画では、これまでの研究を踏まえながら、福祉国家における住宅政策の位置づけを、財政学の視点から捉えなおすことを試みている。異なる福祉国家レジームに位置づけられる日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンを対象に、住宅ストックの変化や政府間財政関係のあり方に着目しながら、各国の住宅政策、住宅保障の特徴を把握している。木村（2023）では日本、関口（2023）ではアメリカ、嶋田（2023）ではドイツ、伊集（2022）ではスウェーデンを対象にした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究計画は国際比較分析を行うべく、国内での文献調査と海外調査の二本立てにしていたが、研究開始年度にあたる2020年度からのコロナウィルス感染症の世界的な蔓延により、日本国内での文献調査を前倒しで行い、海外現地調査を繰り延べることにしてきた。
2021年の秋口の感染者数減少の中、現地調査の可能性を模索していたものの、再度、感染者数の増加に直面した。そこで2021年の年末以降から、オンライン・ヒアリングのアポイントを本格的に開始し、2022年度はスウェーデンの住宅政策に関し、オンライン・ヒアリングを実施した。2023年度は実地調査年度として6月にアメリカ（ニューヨーク）調査を行うことが、既に決定している。
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| 今後の研究の推進方策 |
資金獲得当初は、2020年度はスウェーデン、2021年度にドイツ、2022年度はアメリカでの実地調査を、複数名で実施することを予定していた。しかし、コロナウィルス感染症の世界的な蔓延が長期化していることから、実地調査を延期してきた。過去3年分の海外調査は、2022年度に実施したスウェーデン住宅政策に関するオンライン・ヒアリング調査を除いて、2023年度に繰り延べたとの認識である。
2023年度は本格的な実地調査年度と位置づけ、当初計画の通り、財政学や住宅政策を研究する研究者（社会保障論、公共政策論、都市経済学等）、中央政府や州・地方政府の住宅政策担当者、会計検査院等へのヒアリングを行う。その際、各国の住宅政策の歴史的変遷、理論的変遷、現状の議論等について、国内調査では実施困難な論点の補強及び発掘に努め、各国に赴くことで取得可能になるデータも入手する。
ヒアリング調査は、各国の大都市（ニューヨーク、ハンブルク）で行い、可能な限り非大都市でも実施する。実地調査が困難な場合には、オンラインでのヒアリングの頻度を増やす。そうすることで、これまで実施してきた文献調査に厚みを持たせるようにする。
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