| 研究課題/領域番号 |
20K01716
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
土門 晃二 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (00264995)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 経済成長と知的財産権 / 模倣デザイン / 意匠権侵害と外部性 / コピー商品の外部性 / 模倣食品と流通経路 / 日本文化コンテンツ / インバウンド需要 / 知的財産権 / 法と経済学 / 産業組織論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、知的財産権が成立して以降の技術革新と模倣・海賊行為の関係を参考にしながら、模倣・海賊行為が新産業の勃興に与える影響について、「法と経済学」による理論的分析を行う。
現行法での模倣・海賊行為の違法性は新技術の登場によって変更を迫られ、また完全な取締りが実質的に不可能な状況では、既存産業は不可避的に模倣・海賊行為との競争の中で新産業を生み出さざるを得なくなる。申請者が実施してきた長期に渡るフィールドワークの成果を援用しつつ、「法と経済学」分野に応用可能なシンプルなゲーム論および動的進化理論を使ってそのことを分析し、静的考察に陥りがちな知的財産権の「法と経済学」の分析に新視点を導入する。
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| 研究実績の概要 |
2021年に執筆した日本文化コンテンツの海賊版の効果に関する予稿の修正を行った。特に、オンラインでの海賊行為に注目し、正・負の外部性がコンテンツ所有者に与える影響を分析した。2021年に学術雑誌に公表した論文の分析手法を拡張に、海外でのインターネット上の海賊版がインバウンド旅行者に正の外部性を生み出し、インバウンド旅行需要を増加させる効果があることを理論的に考察し、精緻化のために修正を行った。コンテンツ所有者に関しては、利潤関数の変数である取締りレベルの上限の数値を計算して追加している。また、日本コンテンツによって生み出されるインバウンド旅行を考察している文献を追加し、政策的含意を具体的に考察した。この論文は、英国で開催された著作権に関する経済学会、および日本で開催したコンファレンスで発表された。
また、中越国境におけるコピー商品の流入について現地調査を行った。以前と同様に衣料品や玩具、バッグ等の小物品のコピー商品は多く存在するが、工具や家電製品などの工業製品はベトナム製が多く、現地製造が普及していることが分かった。それらは、オリジナルブランドでありコピー商品ではない。所得が上昇する中で、コピー商品が一部排除されつつあることがわかった。さらに、ベトナムにおけるEV産業と海外企業の競争状態について現地調査を行い、ベトナム新興企業のEVは初期段階であり、自社子会社のタクシー用の需要に頼っており、インフラ整備の未熟さと相まってアッセンブラーでの参入の厳しさを見ることができた。現地調査の一部は、国内のコンファレンスで発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
全体をまとめた考察に、まだ至っていない。特に新興産業と知的財産権との関係を煮詰切れておらず、考察に時間が必要である。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年から計画している書籍の刊行（大学出版部に申請）に向けて、発表論文の議論をまとめていく予定である。また、同時に欧州での学会発表を通じて、本研究に関心のある研究者との交流を図る予定である。
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