| 研究課題/領域番号 |
20K01718
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 関東学院大学 |
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研究代表者 |
吉田 千鶴 関東学院大学, 経済学部, 教授 (70339787)
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| 研究分担者 |
前田 正子 甲南大学, マネジメント創造学部, 教授 (20596192)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 帰宅時間 / 夜間保育 / 出産意欲 / 生活時間 / 時間帯 / 就業 / 保育 / 時間配分 / 子ども |
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| 研究開始時の研究の概要 |
夫と妻の就業の時間帯のパターンと推移を検証し、就業の時間帯と家族形成、育児との関係を探ることを通じて、仕事と家庭の両立支援策について具体的な提言を目指す。認可保育サービスは昼間のものが多く、深夜の就業は、就業と育児を両立するうえで大きな障害になるが、経済学の観点から就業の時間帯を分析した先行研究は少ない。誰が好ましくない時間帯に就業しているのか、就業時間帯の違いによって家族形成や育児において格差が生じているのかという問いに対する答えは十分には明らかになっておらず、これについて知見を得ることを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、次の二つの研究を行った。一つ目は、夜間働く人々の労働状況と子どもについて分析を行った。二つ目は、東北及び北海道など人口減少地域の保育園への実地訪問調査を実施した。概略は以下である。
第一に、出勤・帰宅時刻と配偶関係、子どもとの関係について実証分析を行った。東京大学社会科学研究所付属社会調査・データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから、「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（Japanese Life Course Panel Survey－JLPS）のうち，若年パネル調査（JLPS-Y），壮年パネル調査（JLPS-M）の個票データの提供を受けた。これら調査の個票データを使用して、分析した結果次がいえる。出勤時刻が6時以降かつ帰宅時刻が19時以前である割合は、男性で約20％、女性で47％である。帰宅がさらに遅いグループも含め、帰宅時刻が22時以前である割合は、男性で70％、女性で88％である。女性のほうが夜間在宅している割合が高い。特に有配偶女性や子どもを持つ女性では、夜間在宅している割合が顕著に高い。一方、男性では配偶関係や子どもの有無による夜間在宅割合の違いは見られない。データ数確保と出産可能年齢を考慮し40歳以下の妻について、帰宅時刻と出産意欲の関係を分析した。その結果、深夜に就業している女性は少数とはいえ、その人たちの出産意欲は、非就業の女性と比べ、統計的に有意な差がみられなかった。男性の出産意欲と帰宅時間との間に、関係は見られない。
第二に、政令指定都市にあり、同一法人が運営する認可夜間保育園と企業主導型保育園に通う親に対し、インターネット調査を行った。深夜就業を支える夜間保育を実施することは、こどものウェルビーイングや深夜就業の女性たちが持ちたい子ども数をもつことに意義があるといえた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症が5類になったものの、夜間保育園の協力を得て調査をする時期が遅れた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の推進方策は次である。第一に、2024年度も引き続き、東北や九州の人口減少地域の保育園の訪問調査を継続する。第二に、国勢調査のオーダーメイド集計によって、女性の学歴別・年齢別就業率の推移などを地域圏ごとに分析し、地域の差異などを把握する予定である。
第三に、2023年度に夜間の就業の実態と配偶関係、子どもとの関係を多変量解析した。2024年度も引き続き、東京大学社会科学研究所付属社会調査・データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから提供を受けた「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（Japanese Life Course Panel Survey－JLPS）のうち，若年パネル調査（JLPS-Y），壮年パネル調査（JLPS-M）の個票データを使用して実証分析を行う。これまで労働時間帯の分析を行ったので、今後は、労働時間と所得の観点をふくめ、家族の生活時間の変容や、出産意欲や子ども数と就業との関係を分析する。
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