| 研究課題/領域番号 |
20K01719
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 金沢学院大学 |
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研究代表者 |
奥井 めぐみ 金沢学院大学, 経済学部, 教授 (90333161)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2024年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2023年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2021年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | インセンティブ / 仕事満足度 / 努力水準 / 昇進 / 男女間格差 / 育児休業 / 非金銭的インセンティブ / 生産性 / 管理職 / キャリア・コンサーン / インセンティブ理論 / 金銭的インセンティブ / 契約理論 / 実証研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
少子化・高齢化により日本の労働人口は減少していくことは明らかであり、いかに労働者の生産性を上げるかは重要な政策課題となっている。生産性を上げる方法の一つとして、労働者の労働意欲を高める効果的なインセンティブを与えることが考えられる。インセンティブには、大きく分けて金銭的インセンティブと非金銭的インセンティブがある。日本の年功賃金制度は金銭的インセンティブとなっているが、中高年の比率が上昇するにつれてこの制度の維持は困難となっており、非金銭的インセンティブを活用することが必要となる。そこで、本研究では、独自のアンケート調査を行い、非金銭的インセンティブが努力水準等に与える影響を明確にする。
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| 研究実績の概要 |
令和5年度は、2022年度に行ったアンケート調査を利用した分析・論文執筆を中心に行った。研究内容は大きく三つである。一つはキャリア・コンサーンに関する実証分析、もう一つは仕事満足度に関する実証研究である。キャリア・コンサーンに関する実証分析は学会報告時のコメントを受け、改訂を行った。具体的には、努力水準に、勤続年数など、キャリア・コンサーンと関わりのある変数が影響を与えるかどうかについての分析であるが、勤続年数は必ずしも外生変数とは限らず、例えば、努力水準の高い労働者は同じ企業で働き続けることで勤続年数が長くなる、といったことが予想されるため、内生変数として分析する必要がある。その点の改訂を試みた。学会発表、学術雑誌への論文投稿は科研費最終年の令和6年度を目指す。
二つ目の分析は、仕事満足度の特に男女間格差の原因について、実証的に確かめるものである。この研究は、2015年度に行ったアンケート調査を利用した分析を、2022年度の新しいデータを利用し、また、男女間格差を説明する理論的背景を新たに検討直して、分析を行っている。2015年度のアンケート調査を利用した論文は、学会誌に投稿したが、採用に至らなかった。ただ、最後にもらったコメントでは改定内容について一定の評価があるものの、男女間格差の説明理論部分に改訂を求める内容であったので、その点の改訂を試みた。
三つ目の分析は、2015年度に行ったアンケート調査を利用して行った分析をリバイズしたものである。この研究は共著になる。男女の昇進スピード格差が配置転換・職能経験の違いにあるのではないか、との仮説の下、実証分析を行った。査読付き雑誌に応募したものの、残念ながら採用されず、大学紀要論文として投稿・掲載した。分析方法については、傾向スコア分析を用いて、次につながる内容になっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
やや遅れていると判断する理由は次の通りである。
2023年度の予定としては、次の二つがあった。一つ目は、2022年度に行ったアンケート調査を利用した分析を進めること、二つ目は2015年度に行ったアンケート調査を利用し、査読付雑誌や学会誌に投稿した論文をリバイズし、公表することであった。
一つ目目については、キャリア・コンサーンに関する実証分析と、男女間仕事満足度格差に関する実証分析の二つを進めている。いずれも、2015年度のアンケート調査を利用して分析してきたものであるが、2015年度の調査よりも調査項目が充実している2022年度の調査を利用することによって、例えば、内生性の問題に対応するための操作変数の候補をが広がるなど、分析の改善につながることが期待される。ただ、学会発表、査読付き雑誌採択などの公表に至っておらず、最終年度の2024年度には公表を実現したい。
二つ目については、すでに査読付雑誌への投稿を行っていた論文について、レフェリー、編集委員会からのコメントを得、リバイズをおこなったものの、いずれも採択には至らなかった。そのため、そのうちの一つである、男女の昇進格差が職能経験にあるのかを調べる実証研究については、大学の紀要に掲載した。そのため、一部についてのみ公表するという目標を果たすことができた。
以上のように、論文執筆作業を進めているものの、学会発表を含めて公表できた研究が少ないことが2023年度の課題である。そのため、やや遅れていると判断した。
尚、2021年度より共同研究で行ってきた、育児休業、育児のための短時間勤務取得決定要因に関する分析については、分析部分を中心に協力し、2023年度も学会報告を行うなど、順調に進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は研究の最終年となる。2024年度中に、2022年度に行ったアンケート調査を利用し、次の2つの研究の公表を目指す。
一つ目はキャリア・コンサーンに関する実証分析、二つ目は仕事満足度の男女間格差の実証分析である。一つ目のキャリア・コンサーンに関する実証分析は、2024年度の学会での報告を目指す。この研究は、過去の学会報告で、モデルの設定と努力水準に関する変数の内生性の問題について指摘されている。そのため、これらの点をリバイズする。過去に利用した2015年度のアンケート調査では、内生性の問題に対処する操作変数としてふさわしいものを見つけるのが困難であったが、2022年度の調査は調査内容を改訂したことによって、操作変数の候補となる変数が存在する。また、理論モデルの説明部分についても改訂を行う予定である。
二つ目の、仕事満足度の男女間格差に関する研究は、すでに2015年度の調査で分析し、学会誌に投稿していたが、残念ながら採択に至らなかった。採択に至らなかった大きな理由として、男女間の満足度格差を説明する理論的枠組みが不明確である点を指摘されている。先行研究では、期待仮説・価値仮説を対比させていることから、その点を明らかにしようとしたが、その二つの理論の境が不明瞭といす指摘である。そこで、その点を考慮した上で、2022年度の調査を利用して研究をリバイズしたものを、同学会誌に再投稿することを目指す。
いずれの論文も、投稿後、採択に至らなかった場合にも、紀要論文にするなど、何等かの形で2024年度中に公表したい。
また、2021年度より行っている育児休業、育児のための短時間勤務制度に関する共同研究について、本研究のテーマである昇進、インセンティブとかかわる研究として引き続き実証分析部分を中心に協力していく予定である。
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