研究課題/領域番号 |
20K01720
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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研究機関 | 甲南大学 |
研究代表者 |
林 亮輔 甲南大学, 経済学部, 教授 (50634987)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 医療需要 / 公立病院 / 医療圏 |
研究開始時の研究の概要 |
令和2年度は医療需要の決定要因分析を行い、受療率等を予測する実証モデルを開発する。令和3年度は病院の選択基準を明らかにし、受療行動に基づいた受療圏を設定する。令和4年度は令和2年度から令和3年度の研究成果に基づき、医療需要を予測し、地域医療に関する政策インプリケーションを提示する。このプロセスを通じて、最終的に将来予測の結果を地図上に示すことで、医療需給ギャップが発生する地域と時期の可視化を可能にする。
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研究実績の概要 |
本研究は、①地域特性等の外的要因や医療の供給要因が需要に影響する可能性や、在院日数の短縮や受療率の低下など近年のトレンドを勘案した医療需要に関する実証モデルを開発し、②患者の受療行動に基づいた受療圏を導出することで、医療政策に資する将来予測を行うことを目的としている。 令和3年度は、就労状況という需要面や医師数・病床数といった供給面が医療需要に影響するという点を踏まえ「入院受療率の予測モデル」を構築した。令和4年度は、病院へのアクセシビリティを考慮した「受療圏(当該病院で受療する患者が住む地理的範囲)の特定化方法」と、競合病院との相対的な魅力度の違いを踏まえた「来院確率の推計モデル」について検討を重ねた。 本研究の最終目的である「医療需要の将来予測を病院単位で行う」ためには、①入院受療率の予測モデルと将来推計人口から「地域における将来の医療需要」を予測した上で、②予測の対象としている病院の受療圏と来院確率から「当該病院における将来の医療需要」を予測することになる。 したがって、医療需要予測の精度を高めるには、令和3・4年度に構築したモデルのブラッシュアップが必要になることから、令和5年度は、①医療需要の決定要因、医療機関へのアクセシビリティ、病院の魅力度に関する文献研究を進めるとともに(例えば、外来医療への空間的アクセシビリティの分析を行った山田(2023)など)、②文献研究の成果を踏まえた実証モデルの改定版の開発に取り組んだ。また、③医療需要の将来予測に備え、データセットの作成を実施した。 令和6年度は改訂版の実証モデルを用いて病院単位で将来予測を行うとともに、地域医療政策に関するインプリケーションを提示する予定であるが、令和5年度に実施した文献研究の成果は、令和6年度の研究につながることになる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の計画では、令和2年度に医療需要の決定要因分析を行い、受療率等を予測する実証モデルを開発し、令和3年度に病院の選択基準を明らかにした上で、受療行動に基づいた受療圏を設定し、令和4年度に医療需要を予測し地域医療に関する政策インプリケーションを提示する予定であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた国内外における事例研究の調査の中止を余儀なくされたこと、本研究の対象である公立病院に対して迷惑をかけるわけにはいかないことから、令和2年度時点で当初の計画よりも遅れが生じていた。 令和5年度は上述の通り、文献研究の成果を踏まえた実証モデルの改定版の開発に取り組むとともに、当初予定していた令和4年度の研究計画のうち「①設定した受療圏にしたがい、構築した医療需要モデルを用いて、受療圏における受療率・在院日数の将来予測を行う。」に備え、データセットの作成などの作業を行った。 令和5年度において研究は進捗したものの、当初予定していた令和4年度の研究計画のうち、「①設定した受療圏にしたがい、構築した医療需要モデルを用いて、受療圏における受療率・在院日数の将来予測を行う。」の実施や、「②これらの予測値ならびに将来推計人口から、受療圏ごとの医療需要を予測する。」ことや、以上の方法によって得られた医療需要の将来予測に基づいて、「③地域医療政策に関するインプリケーションを提示する」といった作業が完了しておらず、依然として研究計画からやや遅れた状況となっている。
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今後の研究の推進方策 |
今後の研究では、①入院受療率の予測モデルと将来推計人口から「地域における将来の医療需要」を予測した上で、②予測の対象としている病院の受療圏と来院確率から「当該病院における将来の医療需要」を予測することになる。そして、③以上の方法によって得られた医療需要の将来予測に基づいて、地域医療政策に関するインプリケーションを提示する予定である。また、令和6年度の研究成果については、学会・研究会・ワークショップ等で報告するとともに、学術雑誌に投稿する。
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