| 研究課題/領域番号 |
20K01723
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 上智大学 (2022-2023)
名古屋大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
中村 さやか 上智大学, 経済学部, 教授 (20511603)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 子ども / 健康 / 肥満 / 給食 / 食育 / 社会政策 / 食習慣 / 生活習慣 / 栄養 / 痩せすぎ / 医療経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では生活習慣、特に食習慣に注目し、良質なデータを用いて以下の問題を分析する。
学校給食、集団検診、生活習慣についての啓発活動等の公共政策は、生活習慣や健康状態にどのような因果的効果を及ぼすか？
これらの政策効果には観察される属性や観察されない要因による不均一性があるか？
生活習慣の地域差の要因は何か？ 個人特性では説明できない地域性はあるか？ 地域性は観察可能な要因で説明できるか？
新しい健康知識はどのように伝播し、人々の生活習慣を変えていったのか？ 変容過程で地域や社会経済的地位による差異はあったか？
景気変動は生活習慣や健康状態にどのような影響を及ぼすか？
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| 研究成果の概要 |
研究代表者と研究協力者（中国曁南大学教授 丸山士行）の共著論文をワーキングペーパーとして発表するとともに、国際学術誌に投稿し、査読者の指摘に応じて追加分析を行った。サンプル全体では中学校給食による体重への統計的に有意な影響は認められないが、父親の職業が非ホワイトカラーの子供や一人当たり世帯支出の低い世帯の子供に分析対象を限定すると、給食によって中学生の体重や肥満率が減少し、しかもこの効果は中学校卒業後数年間持続することがわかった。また、研究代表者は体系変化の性差についてのコラムを専門書の一部として出版予定である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果の学術的意義は、先行研究では主に海外の選択制かつ主に低所得世帯の子供を補助金の対象とする学校給食の効果を分析しているのに対し、給食のある公立学校ではほぼ全生徒が給食を食べる日本の学校給食を分析することで、効果をより正確に計測し、かつ家庭の経済力による効果の違いを比較できたことである。社会的意義としては、日本の学校給食には低所得世帯の子供に対して肥満抑制効果があり、子供の食習慣や食の好みを望ましい方向に変化させる「食育」効果があるという示唆が得られたことが挙げられる。
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