| 研究課題/領域番号 |
20K01727
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
山口 力 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 教授 (60435047)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 国家間の政策協調 / 政策協調 / 環境協定 / 租税競争 / 非同質国 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、地球温暖化問題や租税競争など政府間の政策協調が不可欠な諸問題において国家間の異質性（人口規模、初期賦存量、生産技術、住民の選好など）の度合いが複数の政府間の提携構造および協調政策にどう影響するか、また、そうした提携が提携参加国と提携不参加国双方の厚生に与える効果について、戦略的提携理論の枠組みを用いた分析を行い、国家間の利害対立における政策協調の有効性を検証し、その政策的インプリケーションを明確にする。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は本研究計画の最終年度であり、予定した年次計画に従い、この研究期間に得られた研究成果をもとに、拡張モデル開発に向けた基礎的研究に専念した。
各国の公共財生産に係る技術提携に焦点を当て、安定的な提携構造について分析した理論モデル「Overlapping Climate Clubs: Self-Enforcing R&D Networks to Mitigate Global Warming」は、学術誌への投稿、改訂作業、リジェクトを何度も繰り返したが、最終的に専門学術誌 Games に発表することができた。
また、非対称な3国による租税競争モデルの下で、安定的でかつ持続的な国家間の提携構造について特徴付けた理論モデル「Endogenous Leadership and Sustainability of Enhanced Cooperation in a Repeated Interaction Model of Tax Competition: Endogenous Leadership in Tax Competition」は、専門学術誌 Journal of Public Economic Theory に掲載された。
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