研究課題/領域番号 |
20K01728
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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研究機関 | 東洋大学 |
研究代表者 |
石田 三成 東洋大学, 経済学部, 准教授 (40571477)
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研究分担者 |
米岡 秀眞 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (20825301)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 汚職 / 警察 / 効率性 / 職員 / 給与 / 不祥事 / 地方公務員 / 地方自治体 / 効率賃金仮説 / 給与減額措置 / 公務員給与 / ガバナンス |
研究開始時の研究の概要 |
効率賃金仮説にもとづけば、公務員の賃金水準が高ければ汚職は減ると予想されている。実際、国内外の定量分析でも、賃金水準を引き上げると汚職が減少するという結果が得られている。 しかし、わが国の地方公務員の汚職事件数の推移を見ると、平成前半では賃金水準が上昇したにも関わらず汚職事件数は増加し、直近の10年間では賃金水準が下落しているのに汚職事件数は減少している。 時系列で見たときに理論モデルや既存の実証分析とは異なる現象が観察されるのはなぜだろうか。この点を解明するため、本研究では、賃金だけでなく自治体のガバナンスの強化策にも着目して汚職の要因を定量的に分析する。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、我が国の地方公務員を対象として汚職が発生する(汚職を抑制する)要因を定量的に明らかにすることである。具体的には、(1)地方公務員の賃金水準を引き下げると汚職は増加するか、(2)ガバナンスの強化(監査制度、情報公開制度など)や、人事政策(採用政策など)によって汚職を抑制できるか、を検証する。 本年度は、まず、(1)との関連でDEAによる警察の効率性評価を行った。実証分析の結果、警察官の給与報酬が警察組織の効率性に影響を与える要因であることが明らかになった。汚職、特に金銭を得るための賄賂や横領を経験した警察組織は、効率が悪くなる可能性がある。しかも、効率性に対する給与報酬の影響は強いと予想される。以上の点を考慮すると、警察組織の効率性を考える上で、給与水準は重要な要素であると考えられる。 つぎに、(2)との関連で、職員組合が組合員の不満や要望をくみ上げ、執行部に対して発言する機能に着目し、職員組合の組織率の高低が汚職や不祥事を抑制できるかを都道府県パネルデータを用いて検証した。推定結果より、組織率が高い都道府県ほど汚職や不祥事が減少する傾向にあり、職員組合のvoice-exitモデル(発言・退出モデル)が汚職や不祥事の抑制に寄与する可能性が示唆された。一般に、処遇改善などで執行部と職員組合との間には対立関係が存在するが、職員組合の発言力を高めることはガバナンスの強化にも寄与する可能性がある。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初、本研究では、男性と女性の公民賃金格差を明らかにしたうえで、各々で賃金と汚職の関係を明らかにすることを計画していたが、かかるデータの入手に時間を要し、昨年度は研究計画を変更した。しかし、2022年度に男女別の賃金水準に関するデータを入手できたため、研究機関を1年延長し、2023年度に男女別の汚職を進めることとした。
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今後の研究の推進方策 |
上述のように男女別の賃金データを入手できており、都道府県の男女別汚職・不祥事発生状況も全国紙および地方紙などからデータ収集を済ませている。そのため、2023年度前半には推定と関連研究の整理を終え、後半に学会発表・投稿を行う予定である。
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