研究課題/領域番号 |
20K01731
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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研究機関 | 慶應義塾大学 |
研究代表者 |
井深 陽子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20612279)
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研究分担者 |
濱秋 純哉 法政大学, 経済学部, 准教授 (90572769)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 所得受取 / 年金支給日 / 恒常所得仮説 / 遺産 / 労働供給 / 救急搬送 / 健康 / 所得 / 年金支給 / 人口動態調査 / 社会経済状況 / 遺産相続 / オルタナティブデータ / 因果効果 / SES |
研究開始時の研究の概要 |
これまでの実証研究は、社会経済状況(Socioeconomic Status, SES)と健康との間の正の相関を明確に示しているが、この相関がどの様に発生するのかに関する明確なコンセンサスは未だ得られていない。本研究では、SES指標の一つである所得の変化がどのように健康への影響を引き起こすのかという因果関係を明らかにすることで、SESと健康との関係の背後にあるメカニズムを特定することを目指す。本研究の結果は、健康格差の是正のために所得分配等の所得政策が有効であるかどうか、に関する政策的含意を持つことが期待される。
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研究実績の概要 |
2023年度は、科学研究費補助事業の最終年度として前年度から継続して実施している二つの研究の取りまとめに注力した。第一に、所得の受け取りの短期的な影響の研究として、年金支給が救急搬送の増加に与える影響の分析を論文としてまとめた。本研究は、総務省消防庁から提供を受けた救急搬送データ及び株式会社みずほ銀行から提供を受けた出金情報のデータを利用して行った。救急搬送に関する場所・入電時間・診断病名などの詳細な情報を利用することで、救急搬送の背後に経済活動の活発化が起こっていること、どのような経済活動の活発化がリスクを高めるかということ、について分析を行った。さらに、年金支給日の経済活動の活発化がなぜ起こるのかを明らかにすることを目的とし、2023年6月の年金支給日前後の3日間に調査会社へ委託し独自のオンライン調査を行った。この調査結果に基づき、これらの経済活動の活発化の一部は流動性制約の緩和により説明できることを示した。論文は、2023年7月の国際学会並びに同年9月のハワイ大学マノア校の経済学部セミナーで報告を行い、受けたコメントをもとに改訂に取り組んだ後、慶應義塾大学経済研究所及びハワイ大学経済学部のディスカッションペーパーとして公表し、現在査読付専門誌に投稿中である。第二に、所得の受け取りの中長期的な影響の研究と関連し、遺産の受け取りが労働供給・時間配分・消費に与える影響の論文に関して投稿後の改訂に取り組んだ。
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