| 研究課題/領域番号 |
20K01731
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
井深 陽子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20612279)
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| 研究分担者 |
濱秋 純哉 法政大学, 経済学部, 准教授 (90572769)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 健康 / 所得 / 遺産 / 年金支給 / 救急搬送 / 人口動態調査 / 社会経済状況 / 労働供給 / 遺産相続 / オルタナティブデータ / 因果効果 / SES |
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| 研究開始時の研究の概要 |
これまでの実証研究は、社会経済状況(Socioeconomic Status, SES)と健康との間の正の相関を明確に示しているが、この相関がどの様に発生するのかに関する明確なコンセンサスは未だ得られていない。本研究では、SES指標の一つである所得の変化がどのように健康への影響を引き起こすのかという因果関係を明らかにすることで、SESと健康との関係の背後にあるメカニズムを特定することを目指す。本研究の結果は、健康格差の是正のために所得分配等の所得政策が有効であるかどうか、に関する政策的含意を持つことが期待される。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、所得が健康に与える影響の分析の中で、次の二つの課題に取り組んだ。第一に、昨年度に引き続き、所得の受け取りが健康に与える中長期的な影響のメカニズムを分析するために、遺産の受け取りが女性の労働供給・消費・時間配分に与える影響を慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター「消費生活に関するパネル調査（JPSC）」を用いて検証した。給与所得などの所得の受け取りには内生性が存在するため、遺産という所得変化に注目した上で分析を行なった。この遺産の受け取りが労働供給等の意思決定に与える影響は、介護提供の有無や、事前の遺産相続に関する予想により異なると考えられる。本研究では、これらの要因を考慮した分析を行なった。分析結果を取りまとめの上、2022年5月の日本経済学会春季大会での発表を経て、現在学術誌に投稿中である。第二に、所得の受け取りが健康に与える短期的な影響を総務省消防庁の救急搬送データ及び厚生労働省「人口動態調査（死亡票）」を用いて分析した。所得の受け取りとして、年金支給日に注目した。日本では２ヶ月に一回年金支給が行われるため、年金支給月である偶数月を処置群と非年金支給月である奇数月を対照群とした上で、両者の間で年金支給日前後の救急搬送並びに死亡の変化を比較することで、月内の他の要因を取り除いた年金支給日の効果を識別することができる。分析の結果は、2023年3月に四国大学で行われた専門ワークショップにて報告し、同年7月の国際学会で報告予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画に概ね沿った形で研究が進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
年金支給日における救急搬送と死亡の分析は今後その背景にあるメカニズムを分析する予定である。それらの結果を取りまとめ、年度内に専門学術誌に投稿予定である。研究計画の一つとして挙げられている「退職による所得の減少が健康に与える影響」については、近年多くの研究結果が発表されており、それらを踏まえて分析の目的と実証戦略について熟考した上で進める必要がある。当初の研究計画で予定されていた総務省「家計調査」のオーダーメイド集計は、日次レベルの分析を行うことができるため、より分析上の強みがあると考えられる銀行取引データのオーダーメイド集計で代替することとした。
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