| 研究課題/領域番号 |
20K01733
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
|
|---|
| 研究機関 | 立教大学 |
|---|
研究代表者 |
安藤 道人 立教大学, 経済学部, 准教授 (10749162)
|
|---|
| 研究分担者 |
北村 周平 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 准教授 (90812090)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 介護保険の効果 / 就学前教育の効果 / 居住の貧困 / 地方財政の歴史分析 / コロナ禍と自殺 / コロナ禍の財政政策 / コロナ禍のセーフティネット / 社会保障の効果 / 保育・家庭・職場と母親 / 保育所利用と家事育児分担 / 介護保険 / 自殺 / 社会的セーフティーネット / 制度導入効果 / 効果の異質性 / 地方財政史 / 就学前教育 / 介護保険の導入効果 / 計量地方財政史 / 待機児童問題 / コロナ禍の財政・社会保障 / 社会保障 / 地方財政 / 統計的因果推論 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、「社会保障・地方財政制度は人や社会をどう変えるのか？」という問いをベースに、社会保障・地方財政制度の導入の歴史的・包括的効果の検証を行う。また、「社会保障・地方財政制度から受ける影響は人や地域によってどう異なるのか？」という問いに答えるために、「効果の異質性の検証」に着目した検証も行う。
具体的には、医療・介護・保育・地方財政・住宅の５つの領域において、医療保険制度、介護保険制度、認可保育所制度、財政調整制度、住宅手当制度という制度の包括的枠組みが導入されることの影響およびその異質性（多様性）を検証する。
|
| 研究成果の概要 |
介護：介護保険導入の女性就労への影響についての論文を刊行した。保育：保育所入所申請世帯へのアンケートに基づく論文を３本刊行し、このアンケート調査に基づく子育て世帯の母親についての共著本を2023年6月に刊行予定である。また英語論文２本を学会報告やプレプリント公開した。地方財政：戦前期地方財政についての論文を１本刊行し、1930年代前半の高橋財政が自殺抑制に与えた効果についての英語論文を学会報告し、戦前都市財政についてのプレプリントが近日公開予定である。住宅：所得水準と居住の貧困についての論文や米の居住政策のレビュー論文を刊行した。またコロナ禍の財政・自殺・社会保障の論文を４本刊行した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、介護・保育・地方財政・住宅などの隣接する社会保障・財政領域に焦点を当て、その歴史や実態を統計的に検証し、さらにこれらの領域での制度導入効果・制度参加効果・財政拡大効果を検証した。これらの研究は、公的支出の拡大を伴う社会保障・財政政策が人々（男女）の就労・生活・自殺等に与える広範な影響の一端を歴史的・実証的に明らかにした点に学術的意義があり、民主主義社会における社会保障・財政の役割についての理解を深めた点に社会的意義がある。またコロナ禍における日本政府の緊急対策や日本の自殺・セーフティネット利用の状況についても迅速な検証を行い、英語・日本語で論文公開し、学術的・政策的論議に貢献した。
|
