| 研究課題/領域番号 |
20K01735
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 国際大学 |
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研究代表者 |
陣内 悠介 国際大学, 国際関係学研究科, 准教授(移行) (20723456)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 労働経済学 / 教育経済学 / 開発経済学 / 政策評価 / 格差 / 因果推論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、世界に広がる教育格差を研究対象とし、教育効果に差が生じている根本的要因を、各国の詳細なデータと計量経済学モデルおよび国際比較分析によって明らかにするものである。本研究では、４つの差異（男女・国籍・制度・時間）が教育効果の差異につながっているという新たな仮説を立て、教室内実験を通して得られる独自性の高いデータと、多数の国々から構築する長期的なパネルデータ等を、多様な計量モデルで実証分析する。本研究から得られる成果は、教育経済学の研究分野に貢献するだけでなく、とくに開発途上国にとっては今後の成長のために必要な、より有効な教育政策づくりに結びつくものと期待できる。
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| 研究成果の概要 |
本研究では各国の詳細なデータと計量経済学モデルによって教育格差が生じている要因およびその結果として生じる影響について分析した。より具体的には、（１）ラオスにおいて義務教育の年限を伸ばした政策変更によって女性の進学率がどれくらい高まったのか、（２）チャドにおいてしばしば生じる若年男女の結婚によって、とくに女性側の教育や労働面でどのような不利益が生じたか、（３）女性の進学率や就業率が高いモンゴルを対象に、出産を機にどの程度離職率が高まり、その結果としてどの程度の人的損失が生じているのか、（４）近年景気が悪くなるブータンにおいて、教育の差がどれだけ就職の差につながっているのか、等を分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、世界に広がる教育格差を研究対象とし、教育効果に差が生じている根本的要因を、各国の詳細なデータと計量経済学モデルおよび国際比較分析によって明らかにするものである。本研究から得られる成果は、教育経済学の研究分野に貢献するだけでなく、とくに開発途上国にとっては今後の成長のために必要な、より有効な教育政策づくりに結びつくものと期待できる。
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