研究課題/領域番号 |
20K01736
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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研究機関 | 同志社大学 |
研究代表者 |
川浦 昭彦 同志社大学, 政策学部, 教授 (10271610)
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研究分担者 |
木村 泰知 小樽商科大学, 商学部, 教授 (50400073)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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キーワード | 選挙 / 地方議会 / 議員 / 議事録 / 得票 / 発言 / 得票率 / 議会議事録 / 首長 / 政策決定過程 |
研究開始時の研究の概要 |
政令指定都市・中核市などのデータを利用して公的意思決定を考察するこの研究の意義は、従来の研究において分析対象とされて来た意思決定の「結果」に加えて、新たにその「過程」をも研究に織り込むことである。これにより、意思決定の結果に着目した従来の実証分析から得られていた知見をも再検証することが可能になる。さらに、従来活用されてこなかった議事録データを分析に織り込むことにより実証研究の蓄積に資することで、公共選択という学問分野の発展に寄与する。
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研究成果の概要 |
本研究は都道府県議会・市議会の議員の立法過程への参加をテーマとして分析を行った。そこで用いられる立法過程への参加の度合いの指標は、本会議の議事録に記録された各議員の発言文字数である。主要な成果のひとつは、地方議員が次回選挙において再選を目指した場合には、任期中により多くの発言をして議会審議に参加すれば、再選の可能性が高まることを実証的に明らかにしたことである。議員の中心的職務は立法過程に参加することであると考えれば、この関係が存在することは望ましいことである。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的意義は、地方議会議員選挙の結果を利用して、個別議員の議会審議への参加が、再選を求める次回選挙での得票の決定要因となっていることを明らかにしたことである。選挙結果に関する従来の学術的研究では、有権者の属性あるいは再選を求める現職候補者の過去の政策選択を説明変数として、選挙結果を説明することが行われていた。本研究は、そこに議員の立法府での意思決定過程への参加という新しい側面を織り込んでいる。住民の代表が地方議会の審議に参加することが、選挙での有権者による議員の評価に結びついているという知見は、地方レベルでの民主主義にとって大きな社会的意義を有する。
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