| 研究課題/領域番号 |
20K01737
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
仲林 真子 近畿大学, 経済学部, 教授 (90309344)
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| 研究分担者 |
山根 承子 大阪大学, 大学院経済学研究科, 招へい研究員 (40633798)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 自然実験 / 教育の効果 / 学校群制度 / 校風 / 校訓 / トラッキング / 校風、校則 / 教育の経済効果 / ランダム化比較実験 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
学校教育の成果を測定するのは容易ではないが、海外におけるいくつかの研究は、ランダムネスを取り入れた政策をうまく利用したり、ランダム化比較実験（RCT）を用いるなどして教育効果を測定している。本研究では1970年頃から日本の東海地域で行われていた、進学先がランダムに決定されるという「学校群制度」を利用する。学校群制度の下では、同じ群に属するA校とB校の新入生は同一の能力を持っていると考えられる。したがって卒業時のパフォーマンスの違いは、在学した学校の純粋な教育効果であるといえる。本研究では特に、校風や校則などの目に見えにくい教育の効果について分析する。
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| 研究実績の概要 |
学校教育の成果を測定するのは容易ではないが、海外におけるいくつかの研究は、ランダムネスを取り入れた政策をうまく利用したり、ランダム化比較実験（RCT）を用いるなどして教育効果を測定している。本研究では1970年頃から日本の東海地域で行われていた、進学先がランダムに決定されるという「学校群制度」を利用する。学校群制度のもとでは、受験生は個々の高校を受験するのではなく、A校とB校がペアになった「学校群」を受験し合否が決まる。その後、ランダムにA校かB校に進学先を振り分けられることになる。その結果、ほぼ同程度の成績の生徒が歴史や校風、校則が全く異なる2校で、それぞれ3年間教育を受け、大学等へ進学することになる。当時の資料を入手することができれば、これまで先行研究では明らかにされることがなかった、入学以前の教育によって生じた差を排除した状況で、高校3年間の教育が卒業時の成果にどのような影響を与えるのかについて分析することが可能になる。卒業時のパフォーマンスの違いは、在学した学校の純粋な教育効果であるといえる。学校群制度は、通常内生的に決定される学校選びが外生的に行われた希少な例である。本研究では特に、校風や校則などの目に見えにくい教育の効果について分析している。
ただし一昨年度、昨年度に続き、新型コロナウィルス感染症の影響で、出張が制限され、かつ調査対象となる高等学校でも学外からの訪問が制限されていたため、資料収集ができた高等学校は2校にとどまり、当初予定していたような研究成果をまとめることができなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究計画当初（令和1年秋頃）、愛知県の豊橋学校群を組んでいた2つの高校に出向き、開校当時からの年報や広報誌を調査し、年度ごとの進学先、身体測定の結果、出身中学校、図書館蔵書等のデータを得ていた。その後新型コロナウィルス感染症の影響で令和2年度は調査に行くことができず、令和3年度も資料収集に行くことができたのは1回のみ、令和4年度も2回のみであった。本来であれば当初の計画通り、令和３年度および令和4年度に調査対象となる高校を拡大して、さらに多くのデータと資料の収集を進める予定であったが、やむを得ず小規模のデータをまとめ分析し、研究会等で報告した。その結果、両校の校風、校則の違いが大学進学に影響を与えていることを確認できたものの十分なものとはいえない。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究期間は新型コロナウィルス感染症の流行が拡大した3年間と完全に重なっており、その影響で予定していた資料収集やインタビューに出向くことができず、当初の予定より2年遅れているが、研究期間延長を認めていただいた令和5年度は、令和2年度～4年度に実施できなかった調査に出向き、できるだけ多くの広報誌、記念誌、年報等の資料を収集する予定である。最終目標としては、「目に見える教育」である時間割や使用教科書、男女生徒数等をコントロールした上で、「目に見えない教育」である校風や校訓が学業成績に与える効果について分析し、学会等で発表し、研究成果としてまとめ、教育現場に還元する予定である。
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