| 研究課題/領域番号 |
20K01740
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 独立行政法人経済産業研究所 |
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研究代表者 |
橋本 由紀 (長澤由紀) 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 研究員 (30707675)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 外国人労働者 / 賃金 / 生産性 / 居住地選択 / EBPM / 非高技能外国人 / 特定技能 / 技能実習生 / 非高技能 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，非高技能外国人の就業を増やす技能実習期間の延長と在留資格「特定技能」の創設という2つの制度変更に着目し，新制度の企業，産業，地域への影響を検討する。具体的には，企業の労働需要と生産活動の両方の情報を含み，新制度を利用する企業を識別したパネルデータを分析し，制度を利用して非高技能外国人を増やした企業の従業員構成や設備投資，労働生産性などの変化を推定する。さらに，これらの特徴が特定の地域や産業で顕著に観察されるかなど，地域・産業間での政策効果の異質性も把握する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は，以下の研究を行った。第一に，中小企業が外国人労働者を雇用する契機について分析した論文を改訂し，学術誌に投稿した。分析の結果，非高技能外国人の雇用を考える中小企業はR&D投資にも消極的であり，企業はより労働集約的な生産を指向することを明らかにした。
第二に，外国人と日本人の居住と移動パターンを比較する分析に関する論文を執筆し，ディスカッションペーパーとして公表した。外国人の居住地選択は日本人とは異なり、2005年時点で外国人人口が少なかった自治体ほど居住者や労働者が増加する収束成長のパターンが観察された。
第三に，企業アンケートや政府統計を用いて，技能実習生や特定技能外国人の雇用が企業の売上高や生産性に及ぼす効果を分析した。技能実習生や特定技能外国人を雇用する企業は，外国人労働者の都市部への移動を懸念して外国人労働者の賃上げを行う一方で，日本人労働者の賃上げには消極的である可能性がわかった。
第四に，技能実習生と特定技能外国人へのアンケート調査を実施し，基礎的な分析を行った。技能実習生と特定技能外国人の仕事や生活の満足度は高いものの，日本人や日本社会との関わりが希薄であることを確認した。2024年度は追跡調査を実施する予定である。
第五に，在留資格「研修」「技能実習」に関する政策史をまとめて，ディスカッションペーパーとして公表した。続けて，専門的・技術的分野の在留資格の政策史についても執筆を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
政府統計の整理とデータセットの構築に想定以上に時間を要したため，2023年度は基礎的な分析にとどまり，論文の執筆や公表にまで至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間を1年間延長し，2024年度は，分析の精緻化，論文の執筆と学術誌の投稿に集中的に取り組む。
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