| 研究課題/領域番号 |
20K01743
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
左三川 郁子 (笛田郁子) 一橋大学, 経済研究所, 非常勤研究員 (30843776)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 日本銀行 / 非伝統的金融政策 / リスク性資産の買い入れ / 資産買い入れ / 出口 / 長寿化 / 少子高齢化 / 金融政策 / 自然利子率 / 新型コロナウイルス / マイナス金利 / 名目金利の実効下限 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本銀行が世界に先駆けて非伝統的金融政策を開始してから20年を迎える。だが、物価安定目標が達成されたことは未だなく、一連の非伝統的金融政策と物価との関係性が見えにくい。本研究では、我が国で急速に進む長寿化が日本銀行の金融政策に及ぼす影響について考察する。長寿化が人々の貯蓄性向や自然利子率、すなわち貯蓄と投資をバランスさせる均衡実質金利に及ぼす影響を定量的にとらえ、金融緩和政策の効果をどの程度弱めるかを探る。長寿化を背景に日本が低金利環境を維持せざるを得なくなっているとすれば、我が国のみならず欧米やアジアの国々に対しても重要な示唆を提供することができる。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は前年度に日本ファイナンス学会秋季全国大会ならびに日本金融学会秋季全国大会で報告した論文「QQE下における日本銀行のETF買い入れ」のリバイズ作業を進めた。
日銀のリスク性資産、特に上場投資信託（ETF）の買い入れが、TOPIXの前日終値から当日午前終値までの株価リターン、TOPIX午前終値の5日移動平均からの乖離率、高頻度データから計測した午前の実現ボラティリティ（Realized Volatility）などを参照しているという分析結果について、学会での指定討論者および査読雑誌のレフリーからのコメントに対応した。具体的には、①政策反応関数の見直し（株価リターンを非線形にしても頑健であるかを検証）とともに、②日銀のETF買入額を浮動株時価総額に対する比率に変更、③日銀買い入れの内生性の問題に対処した。リバイズ作業の後も、日銀のETF買い入れの結果、株価リターンは午後に上昇し、実現ボラティリティは低下していたことが確認できた。日銀のETF買い入れが株式市場の変動を抑制する一定を効果を有することは、日経平均VIやVXJなど異なるボラティリティ指標で見ても確認できた。他方、（株式益回りと安全資産利子率の差で表される）イールドスプレッドに代表されるリスクプレミアム指標に関しては明白な影響が確認できず、ここから日銀が「リスクプレミアムに働きかける」という目的を果たしていたと結論付けることは難しい。だが、日銀によるETFの買い入れが株価を上昇させるとともに、ボラティリティを下げる効果を継続的にもたらしていたのだとすれば、これこそがリスクプレミアムの低下につながっていたと考えることは可能である。以上の分析結果をまとめた論文「非伝統的金融政策としての日本銀行のETF買い入れ」が一橋大学経済研究所の査読雑誌「経済研究」（vol.74 No.1&No.2）に掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
世代重複モデルの推計に時間を要しているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本銀行が伝統的金融政策を実施してきた1999年以降を対象に、自然利子率の推計作業を進める。特に1990年以降の人口高齢化と減少、その後の長寿化が自然利子率の低下に及ぼした影響について調べ、論文の形にする。
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