| 研究課題/領域番号 |
20K01757
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 明星大学 |
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研究代表者 |
中田 勇人 明星大学, 経済学部, 教授 (10366916)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | グローバルショック / 株価の連動性 / 安全通貨 / ETF購入 / 石油価格 / GARCH / 株価 / VAR / ETF / エネルギー価格 / 資産価格 / Risk off |
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| 研究開始時の研究の概要 |
エネルギー価格やアメリカの金融政策などの動きは世界中の資産市場やマクロ経済変数に影響を与えるため、グローバルショックとして経済政策当局や市場関係者に注目されている。他方で、金融市場のRisk off（リスクからの逃避）の際の各国間、または資産間の共変動の上昇は金融市場関係者や経済政策当局に注目されているだけではなく、そのメカニズムの解明がファイナンスや国際金融の研究者にとって課題となっている。
本研究の目的は両者の連関を明らかにすること、すなわちグローバルショックが各国間、または資産間の共変動に与える影響を明らかにすることである。
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| 研究実績の概要 |
株式市場と外国為替市場を対象に、グローバルショックが資産市場間の関係に及ぼす影響を明らかにするために、時系列分析や因果推論の手法を用いて分析を行った。その結果、下記の３つの結果が得られた。
第一に、アジア通貨危機前、ASEAN諸国の実質株価収益率の連動性は市場ペア毎に大きな違いが存在していたが、その一部は国によって石油価格変動が株価収益率に与える影響が異なることに起因する可能性を示した。一方、アジア通貨危機後ではこうした非対称性が見られなくなり、石油価格の変動による影響は、全体的にASEAN諸国の株価収益率の連動性に大きな影響を与えていない。
第二に、金融市場のリスクオフに際して増価する安全通貨（Safe Haven Currency）の時系列的な変動を、代表的な安全通貨とされる日本円とスイスフランの対USドル相場について分析した結果、安全通貨の地位は時期によって変動することが明らかになった。世界金融危機前は概ねUSドルが安全通貨として機能していたが、世界金融危機後は時期によって日本円とスイスフランがそれぞれ安全通貨として機能していた。また、変動が起こるタイミングの多くは世界金融危機や米中貿易戦争の様なグローバルショックと一致することが分かった。第三に、日本銀行のETF購入が日本の株価に与えた影響を因果推論の手法（Synthetic Control Method）を使って検証したが、ETF購入後に日本の株価は他国の株価変動から予想される水準よりも上昇しており、ETF購入政策に株価を押し上げる効果があることが確認された。
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