| 研究課題/領域番号 |
20K01760
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
稲垣 一之 南山大学, 経済学部, 教授 (70508233)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 経常収支 / 国際資本移動 / 平均寿命 / 出生率 / 米中経常収支 / 高齢者の労働参加 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
米中二国間経常収支の決定要因として、中国の平均寿命（長寿化）と出生率（少子化）に注目する。それ以外の人口変数については、高齢者労働参加率、家計の育児費用や育児時間、政府の出生・育児補助がOECDによってデータ化されており、少子高齢化に関連する人口政策の効果も実証分析する。中国の長寿化と少子化の双方が、当初はアメリカ赤字を拡大するが、近年この効果が反転し、アメリカ赤字を縮小させ始めたことを示す。
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| 研究成果の概要 |
本研究の分析対象はアメリカの対中国経常収支であり、その決定要因として中国の人口動態に注目した。本研究を通じて、中国における少子化・長寿化は、アメリカの対中国経常収支に対して有意な影響力を持っていることが立証された。また、中国における長期的な人口動態のトレンドは、アメリカの対中国赤字を今後は減少させる効果を持つことが明らかになった。さらに、高齢者の労働参加率が上昇することにより、経常収支に対する長寿化の効果が増幅されることも示された。
以上の研究成果に基づいて、3本の論文を作成した。そのうち、2本の論文が査読付き国際学術誌より出版された。残りの1本は、査読付き国際学術誌へ投稿中である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、米中貿易摩擦は世界的な景気後退要因であると認知されている。米中貿易摩擦の今後の動向を推測するためには、アメリカの対中国経常収支の決定要因を理解する必要がある。この決定要因は未解明であったが、アメリカの二国間経常収支は2003年のデータから利用可能となり、実証分析に耐えられるサンプルが整備されたため、本研究が初めて分析を試みた。
分析の焦点は中国における少子化と長寿化であるが、特に長寿化については、国連によって今後60年にわたる平均寿命の予測値が公表されている。そのため、長寿化のインパクトは長期的に予測しやすく、本研究の成果は今後の米中貿易摩擦を理解する上で有益である。
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