| 研究課題/領域番号 |
20K01770
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
森 直哉 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (10364184)
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| 研究分担者 |
山崎 尚志 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (30403223)
河瀬 宏則 福岡大学, 商学部, 准教授 (30755781)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 自社株買い / 過小評価シグナル / 買付期間 / 過大評価 / 過小評価仮説 / 情報の非対称性 / 終了アナウンス / 消却 / 金庫株 / 売却処分 / シグナリング / シグナリング仮説 / ペッキングオーダー仮説 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、企業のライフサイクルに応じた財務政策として、自社株の取得・再放出・消却を統一的なフレームワークのもとで理論的・実証的に分析するものである。成熟期の企業は余剰資金を減らすために自社株買いを実施すると考えられる（エージェンシー仮説）。その後、再び成長期に移行すれば、自社株の再放出によって投資機会を賄うことができる。しかし、あえて消却したがる企業はシグナリング仮説で説明される。
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| 研究成果の概要 |
過小評価仮説は、企業が過大評価された株式を買い戻さないと前提している。この前提があるからこそ、自社株買いの公表は過小評価シグナルとなり得るのである。しかし、ほとんどの既存研究では、買付期間ではなく、公表時に株式が過小評価されているかどうかを検証しているに過ぎない。より手堅くこの仮説を支持するためには、企業が実際に過大評価された株式の買い戻しを回避している事実を示す必要がある。日本のデータを用いた本研究では、過大評価になるほど自社株買いを増やす企業があるという証拠を発見している。このような企業について、本研究の結果は過小評価仮説と整合していないことになる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
代表的な理論である過小評価仮説では説明がつかない事実を実証的に発見しており、これは先行研究では指摘されていない内容である。既存の実証研究は自社株買いを実施する計画が公表された時点を対象としたものが大半であるが、本研究は買付期間に着目したところに特徴がある。このような試みが従来において希薄だったのは、おそらく買付期間中の取引データが十分に入手できないという制約のためだろう。本研究は、四半期ではなく月次データ、買付株数ではなく買付金額のデータを用いたところに特徴がある。当然のように想定されていた経営者行動に疑念を持たせる結果を発見したところに貢献があり、今後の理論的研究にも影響を与え得る。
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