| 研究課題/領域番号 |
20K01770
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
|
|---|
| 研究機関 | 神戸大学 |
|---|
研究代表者 |
森 直哉 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (10364184)
|
|---|
| 研究分担者 |
山崎 尚志 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (30403223)
河瀬 宏則 福岡大学, 商学部, 准教授 (30755781)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 自社株買い / 買付期間 / 過小評価仮説 / 過大評価 / 情報の非対称性 / 終了アナウンス / 消却 / 金庫株 / 売却処分 / シグナリング / シグナリング仮説 / ペッキングオーダー仮説 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、企業のライフサイクルに応じた財務政策として、自社株の取得・再放出・消却を統一的なフレームワークのもとで理論的・実証的に分析するものである。成熟期の企業は余剰資金を減らすために自社株買いを実施すると考えられる（エージェンシー仮説）。その後、再び成長期に移行すれば、自社株の再放出によって投資機会を賄うことができる。しかし、あえて消却したがる企業はシグナリング仮説で説明される。
|
| 研究実績の概要 |
この研究は企業のライフサイクルに応じた財務政策として、自社株の取得・再放出・消却を統一的なフレームワークのもとで理論的・実証的に分析することを目的として開始したものである。この点については、実証分析を進めるにつれて、再放出や消却そのものについては学術的な理論モデルで説明することが非常に難しい事実が数多く散見された。そこで、実際に企業の経営の現場に位置している財務担当者6名から各60分程度のインタビューをおこなった。その結果、自社株の再放出や消却については何か確固たる理論的根拠にもとづいて実施しているというよりも、慣行的に実施している度合いが高いことがわかった。
以上のような経緯により、本研究は当初に想定していた自社株の取得・再放出・消却のうち、取得に絞って実証研究をおこなうこととした。その結果、以下で示すような興味深い事実を発見することができた。
自社株買いの買付期間中において既存株主の富を損なわないためには、過大評価された株式を買い戻さないはずである。ところが、残余利益モデルを用いて株式の過小評価 / 過大評価を測定し、実際の買付量との関係を検証した本研究によると、むしろ過大評価で積極的に買い戻すという不可解な行動を観察することができた。
意義としては、従来の代表的な理論である過小評価仮説では説明がつかない事実を実証的に発見したことであり、これは先行研究では指摘されていない内容である。従来の実証研究は自社株買いを実施する計画が公表された時点を対象としたものが大半であるが、本研究は買付期間に着目したところに特徴がある。また、買付株数だけでなく買付金額も変数に加えたところに特徴がある。また、重要性は、コーポレートファイナンスで従来から当然のように想定されている経営者行動に疑念を持たせる結果を発見したところにあり、これは今後の理論的研究にも影響を与え得るものである。
|
