| 研究課題/領域番号 |
20K01772
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 立教大学 (2022-2023)
長崎大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
千野 厚 立教大学, 経営学部, 准教授 (30647988)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 企業金融 / 高齢者 / 雇用保護 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、企業の従業員の年齢構成、特に従業員の高齢化が企業金融に与える影響を実証的に解明する。勤労世代の高齢化は先進国共通の現象ではあるが、従業員の高齢化が企業金融、より具体的には企業価値や企業投資に与える影響に関しては、先行研究の蓄積は十分とは言えない。本研究は、政府統計及び企業財務データを用いて従業員の年齢構成が企業金融に与える影響を分析する。推定結果から望ましい高齢者雇用に対する政策的含意を導く。
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| 研究実績の概要 |
高齢者の雇用を守ることは、企業の価値にどのような影響を与えるであろうか？本研究は特に人口の高齢化が顕著な日本において、高齢者の雇用を保護することが企業価値にいかなる影響を与えるかを実証的に解明する。前年度までは、2012年8月に衆議院で可決された高齢者雇用安定法の改正 (60歳以上の従業員の継続雇用を実質的に義務化した法改正) が企業価値に与えた影響の推定を、短期のイベント分析および長期の差分の差分分析(DiD)により行ってきた。今年度は前年度までに得られた短期および長期分析の結果の頑健性を確認するために、主に以下3つの追加的な分析を行った。第1に、厚生労働省が毎年行っている就労条件総合調査の個票データを入手および用いて、法改正可決日前後の株価収益率を用いた短期のイベント分析に関する追加的な分析を行った。第2に、日経メディアマーケティング社が提供する各企業における従業員の平均年齢および平均勤続年数に関するデータを入手および用いて、同様の短期のイベント分析に関する追加的な分析を行った。第3に、前年度までの回帰分析とは異なる新たな推定方法を用いて、法改正前後数年間の企業価値(および企業業績、労働生産性、平均賃金)の変化を捉える長期の差分の差分分析(DiD)を行った。これらの追加的な分析から得られた結果は、概ね前年度までに得られた推定結果の頑健性を確認するものとなった。また、今年度内に国内外の学会および研究会における発表を複数回行った。これらの発表の機会において得られた参加者からのコメントを参考にしながら論文の改訂を重ね、今年度末から国際学術誌への投稿を開始した。以上が、今年度に行った主な研究実績である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前年度において英文の初稿をSSRN上に公開した後、今年度は研究実績の概要でも述べた通り、国内外での学会や研究会における論文発表、および参加者から得られたコメント等を参考に追加的な分析を行った。国際学術誌への投稿も今年度末から開始しており、概ね前年度末時点において計画していた今年度の作業内容と現在の進捗状況が整合的である。現在までの進捗状況は、研究全体の約80～90％程度を達成した段階と考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在までの進捗状況でも述べた通り、既に国際学術誌への投稿を始めており、今後は査読者の要求に応じながら論文の改訂および追加的な統計分析を行っていく。本研究課題は令和7年3月までの1年間の補助期間再延長が認められたため、研究最終年度となる次年度は、学術誌への投稿・再投稿を繰り返しながら査読者のコメントに対応するための追加的な分析を行っていく。可能な限り上位の学術誌への最終的な論文採択を目標として、追加的な分析および論文の改訂を行っていく。
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