| 研究課題/領域番号 |
20K01773
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 神戸市外国語大学 |
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研究代表者 |
藤井 隆雄 神戸市外国語大学, 外国語学部, 教授 (80547216)
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| 研究分担者 |
江阪 太郎 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (60347515)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 因果推論 / 為替介入 / 東京オリンピック / COVID-19 / 財政規律 / 国際金融 / 為替政策 / 資本自由化（規制） |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、因果推論の手法を用いることにより国際金融の諸問題(為替政策、資本自由化(規制)、それに付随する経済パフォーマンス)についての因果効果を適切に計測しようとするものである。国際金融の様々な論点について、多くの先行研究では、時系列分析、パネルデータ分析の手法を用いているものがほとんどである。一方、本研究では、合成コントロール法(Synthetic Control Method, SCM)等の因果推論の手法を用いて分析を行う。このことにより、相関関係ではなく因果関係を特定することが可能となり、政策実施の是非を考える上で不可欠な因果効果の大きさを計測することができる。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、国際金融における重要な論点である為替政策、資本自由化・規制等について進展著しい因果推論の手法を用いて検証しようとするものである。これにより、原因を明確にした上で、その効果を定量的に明らかにすることができるため、政策的含意がみえやすくなる。
今年度は、2つのことを主に行った。まず、円買い・ドル売り介入の効果に関する分析について論文(SSRN No.4561574 2023年8月)としてまとめ、日本金融学会2023年度秋季大会で報告を行った。この研究は、研究課題のひとつとして当初から掲げていたものであった。そこでは、1997年から1998年にかけての円買い・ドル売り介入を分析することを予定したが、研究期間中の2022年9月に24年ぶりの円買い介入が行われた。よって、本研究では、2022年9月と10月に行われた円買い・ドル売り介入についても分析を行っている。その意味で為替介入の政策効果を考える上で重要な貢献であると考えており、現在、海外学術雑誌に投稿中である。
次に、為替制度と財政規律の関係についての研究である。このテーマについては以前に研究を進めディスカッションペーパーの形でまとめた。しかし、そこでは、最近の事例についてはデータの制約上含めることができていなかった。幸いにも、その後、新たなデータセットを構築することが可能となり、対象国、分析期間を広げて分析できることがわかった。また、因果推論の手法の進展は著しいため、最新の手法並びに復数の手法を用いることにより、結果の頑健性の確認を行いやすくなっている。よって、現在、研究を進めているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
為替制度と財政規律の関係についての分析を新たなデータセットを構築して行っているためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
為替制度と財政規律の関係についての分析を論文としてまとめる予定である。また、為替介入に関する研究の海外学術雑誌掲載を目指す。
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