研究課題/領域番号 |
20K01779
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
小倉 義明 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70423043)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 地域金融 / 銀行合併 / 構造推定 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では国内30万社の中小企業の財務パネルデータとそれに接続された取引銀行支店情報、およびそれらの所在地の地理情報を用いて、各地域の融資市場の需要関数と供給関数を構造推定する。この推定に基づいて、地域金融機関の経営統合が銀行の融資行動、リスクテイク、銀行と顧客の利益を合計した経済厚生、および地域における企業の資源配分・参入退出に与える影響を計測する。広域型統合と域内型統合の比較も行う。
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研究実績の概要 |
地域金融機関の経営統合が、銀行の費用効率性、競争行動、リスクテイクの変化を通して地域の中小企業の行動や地域経済に与える影響の経済厚生評価を行うことを目的とする地域金融市場の需要・供給関数の構造推定のために、以下の準備を行った。店舗網が重複する銀行間の合併や店舗網が重複しない広域の合併、持ち株会社傘下銀行間の再編など様々なタイプの銀行合併と域外からの出店が観察された大阪府に所在する中小企業の財務データ(2007- 2018年)と本社所在地情報(緯度・経度)、取引先金融機関店舗の所在地情報(緯度・経度、実際に取引のない銀行の最も近い支店も含む)と金融機関の財務データを接続したデータベースを整備した。中小企業の住所情報と国土交通省が公表している位置参照情報の接続に時間がかかるため、分析対象を大阪府に絞った。また、企業の資金需要関数と潜在的な貸し手も含む銀行の融資供給関数を同時推定するためのモデルを考案し、地域金融機関の合併が、銀行のコスト効率性やリスク分散の度合いと銀行間のコンテスタビリティ、企業の無形・有形資産への投資行動、効率性に与える影響など、地域金融機関の統合が地域経済に与える影響を検出する準備を行った。既存の研究とは異なり、企業の近隣に支店を持つが実際には融資をしていない潜在的な貸し手も含むデータとモデルにを用いてモデルを推定することで、経営統合が融資競争に与える影響の検出の精緻化を図っている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は様々なタイプの銀行合併と域外からの出店が観察された大阪府に所在する中小企業の財務データ(2007- 2018年)と本社所在地情報(緯度・経度)、取引先金融機関店舗の所在地情報(緯度・経度、実際に取引のない銀行の最も近い支店も含む)と金融機関の財務データを接続したデータベースを整備した。住所情報と国土交通省が公表している位置参照情報の接続に時間がかかるため、分析対象を大阪府に絞った。また、企業の資金需要関数と潜在的な貸し手も含む銀行の融資供給関数を同時推定するためのモデルを考案した。
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今後の研究の推進方策 |
銀行の競争的融資行動を表現するモデルから得られる融資供給関数と、企業の投資の意思決定モデルから得られる資金需要関数を上記のモデルとデータを用いて最尤法により推定し、様々なタイプ(営業エリアが重複する銀行同士の合併、重複しないもの同士の合併、隣接府県を拠点とする銀行の出店を想定している)の金融機関合併の供給関数への影響を調べ、合併が仮になかった場合の融資市場の経済厚生と実施の経済厚生の差を計測する。
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