| 研究課題/領域番号 |
20K01790
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
伊藤 カンナ 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (30334999)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | イタリア経済 / 金融史 / 国際資本移動 / ユーロダラー市場 / 開発金融 / 地域経済格差 / イタリア / 国際収支 / 国際協調 / 経常収支赤字 / 通貨危機 / 地域格差 / 公企業 / 開発計画 / 国家持株会社 / 開発援助 / 経済史 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1950年代初頭から1963年にかけてイタリアは急速な経済成長＝「奇跡の成長」を経験し、1958年にはヨーロッパ主要国とともに通貨の対外的交換性の回復に踏み切った。この時期にイタリアはブレトンウッズ体制とヨーロッパ統合プロセスとに参加し、国内の経済問題は国際協調の場においても検討され議論された。本研究では、同時期のイタリアにとって最重要な政治・経済課題であった南北の地域格差問題を、国際通貨・貿易体制の再建と資本市場の復活というグローバル化の文脈の中に位置づけ、歴史実証的に解明することで、戦後の国際協調体制が、加盟国のマクロ経済政策とりわけ地域開発政策にどのような制約や影響を与えたかを検証する。
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| 研究実績の概要 |
第二次大戦後のイタリアにおける南部開発投資と国際資本移動の連関について検討し、2023年度政経史学会秋季パネル『グローバル債務の歴史的諸相―開発金融と資本移動』で「戦後イタリアの金融政策運営と国際資本移動：1950-70年代」と題して研究報告を行った。具体的には国際通貨基金（IMF)、国際決済銀行、欧州投資銀行、イタリア銀行の国際資本移動のデータと史料から、当該期に国際的な資本移動の自由化が進み，ユーロダラー市場が発展する中で，外国資本とイタリア資本はどのようにイタリアに流入・流出したのかを検証し，資本移動の自由化による外国資本や国内資本の動きがイタリアの経済政策運営にどのような影響を与え，どのような相関関係を持ったかを検討した。この結果、1950年代以降イタリアでは国際機関からの開発借款やユーロダラー市場での取引を通して国内に外国資本を導入し経済成長を図ってきたこと。1958年末の対外交換性回復や，1960年のEEC資本移動自由化指令を受け，イタリア当局にとっても資本移動の自由化は進めるべき課題であったが，資本移動の自由化はイタリアからの大量の資本流出や通貨に対する投機的攻撃をもたらし，金融当局にとっては対外収支の均衡や通貨の安定という命題はより達成が困難になったこと。また，1960年代半ば以降は高騰する賃金と物価の抑制と不況対策という課題に直面し、金融当局は銀行や公的機関によるユーロダラー市場の利用を調整することで，国内で不足する資本を外国で調達し，国内企業の資金需要や開発投資，経常収支と外貨準備の防衛に利用したことを明らかにした。考察をまとめ、「イタリアにおける資本移動の自由化：1947-1978年 The Capital Movements Liberalization in Italy: 1947-1978」として公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度以降のコロナ禍による渡航制限および2022年2023年以降の欧州周辺での様々な紛争の勃発によるリスクの高まりによってイタリア南部の視察や史料館訪問ができない状況が続いており、資料収集が滞っているため
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度はイタリアの開発と国際資本移動について共同研究をすすめ、とりまとめを行う。また、戦後のイタリアで巨大産業グループを形成していた国家持株会社－産業復興公社ーによる南部開発投資の内容と、同社の資金調達について公刊資料、一次史料から検証し、実態解明をすすめる。また、イタリア南部の開発拠点を実際に視察し、史料や情報収集を行うとともに、ローマの国立公文書館・イタリア銀行、フィレンツェの欧州大学機関EUI,アメリカ合衆国の世界銀行・国際通貨基金・国立公文書館において史料収集を行い、イタリアの南部開発戦略に対して、国際協調体制が与えた影響を検証し、論考をまとめる予定である。
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