| 研究課題/領域番号 |
20K01796
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
瀬戸口 龍一 専修大学, その他部局等, 室長 (30645916)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 高等教育史 / 経済学教育史 / 商業学教育史 / 日本近現代史 / 商学教育史 / 日本近代史 / 経済教育史 / 商業教育史 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、まず、関係する大学のアーカイブズや機関で所蔵する講義録・教員履歴資料・学生資料を分析し、各学校における経済学・商学教育の内容や時期的変遷などの分析作業にあたる。あわせて地域で発行された新聞記事の調査を通して、経済学・商学教育機関の存在を確認する。これらの調査を遂行したうえで、経済学・商学教育機関の教育内容などの相似点や相違点を明らかにすることで、明治期における経済学・商学教育機関の中央と地方との関係性の実証的解明を目指す。
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| 研究実績の概要 |
令和5年度は、コロナウィルス感染症による制限がほぼなくなったことで、長崎県・佐賀県・福岡県・石川県・富山県・愛知県・滋賀県・長野県・岐阜県の資料保存機関（図書館・博物館・公文書館など）において資料調査を進めることができた。当該地域においては明治期の経済学・商学教育の実態を知ることのできる資料の閲覧・複写・撮影などを行った。具体的には、昨年度に引き続き、中等・高等教育機関への進学者の記事が多く含まれる郷友会系雑誌を中心に資料調査を行ったが、そのほかにも地域に設立された教育機関に関する資料の調査や明治期に刊行された新聞・雑誌記事の調査も進めていった。これにより、これまで自治体史や自治体教育史などで取り上げられることのなかった経済学系・商業学系の教育機関の存在を明らかにすることができた。その一方、調査開始の立ち遅れから研究期間の1年延長を再度、申請するなど、研究計画の変更せざるを得なかった。また都内においては、令和4年度と同様に、国立公文書館、国立国会図書館、東京都公文書館を中心に、明治・大正期における東京都域周辺に存在した経済学・商学教育機関の実態調査を行った。それらの研究成果の一つとして、明治期において、東京・大阪などで発行された経済学・商業学系講義録を取り上げ、経済学・商学教育の実態解明および時代的変遷に関する研究を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウイルス感染症の流行により、本研究を進めるうえで最も根幹となる各地域の資料保存機関（大学・図書館・博物館・文書館など）における資料調査が遅れていたが、期間延長によりようやく当初予定に近づいてきた。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究機関の最終年度ということもあり、これまでの調査結果をまとめるとともに、積み残しの調査を進め、当初の研究目的および研究計画を遂行できるよう、進めていきたいと考えている。
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