| 研究課題/領域番号 |
20K01797
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 立教大学 (2023)
東洋大学 (2020-2022) |
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研究代表者 |
島西 智輝 立教大学, 経済学部, 教授 (70434206)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 安全衛生 / 石炭産業 / 労務管理 / 現場係員 / 熟練労働者 / 炭鉱技術 / 鉱山保安 / 労働組織 / 労働災害 / 炭鉱 / 労働 / 労働組合 / 産業史 / 経営史 / 保安 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本企業が「生産第一、安全第二」と称される経営から、「安全第一、生産第二」と称される経営へとどのように移行していったのか、という点について、戦後日本の石炭産業の歴史に基づいて検討する。日本の炭鉱遺構が世界遺産や近代化産業遺産に指定されている現在、石炭産業の生産と安全の実態の解明は、石炭産業の歴史そのものの評価にかかわる重要な論点である。また、日本の石炭産業の生産技術やノウハウは、海外に移転されるだけでなく、国内のトンネル・坑道掘削や放射性廃棄物貯蔵研究施設など、他産業にも応用されている。したがって、本研究は日本企業の「安全第一、生産第二」の基盤の形成史としての意義も持っている。
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果は、以下のとおりである。（1）戦後日本の石炭生産技術の技術革新は基本的に保安の確保が考慮されていた。（2）実際の作業現場では保安を軽視した作業が常態化していた。その背景には、災害が発生しないだろうという安心感、換言すれば慢心の存在を指摘できる。（3）こうした状況が発生しないためには現場管理者や労働組合による作業管理が不可欠であるが、現場管理者による保安管理は貫徹せず、保安管理を熟練労働者に依存する形で解決がはかられた。（4）こうした歴史的事実を踏まえると、人事労務管理制度の整備が、職場における労働者の安全・健康の確保において重要な役割を果たしていたことが分かる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義：経済史・経営史研究では、近年、労働者の身体や労働安全衛生に関する研究が蓄積されつつある。本研究もこうした研究潮流のなかに位置づけられるが、先行研究に対して、2つの新規性を指摘できる。（1）現場の労務管理制度と現場管理者の状況が労働安全衛生の水準に影響を与えることを明らかにした。（2）分析に際して、オーラルヒストリーの活用や元・技術者との協働による論文執筆を行った。
本研究の社会的意義：本研究は、歴史的な視点から労働者の安全衛生について留意すべきことを明らかにした。坑内に現場が散在している炭鉱のように現場を管理者が直接管理しにくい業種に関して、本研究の知見は参考になると言える。
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