| 研究課題/領域番号 |
20K01802
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 山形大学 |
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研究代表者 |
岩田 浩太郎 山形大学, 人文社会科学部, 客員研究員 (30184881)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 特産物 / 紅花 / 問屋 / 上方 / 山形 / 村山地方 / 情報 / 市場 / 染料 / 雨花 / 輪作 / 生産組合 / 農業遺産 / 文化財 / 価格変動 / 金融 / 養蚕製糸業 / 京都 / 化粧品 / 漢方薬 / 消費需要 / 商業的農業 / 奥羽 / 奢侈品 / 商人資本 / 経営能力 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
紅花の奢侈品としての商品特性をふまえて生産・流通・消費の全体が有機的に関連したシステムが事実上展開していたこと、それを実質的に主導したのは中央－地方（産地）で連携した商人資本であったこと、日常必需品と比較すると生産地も限られ市場が狭くリスクも高い奢侈品であるが故に中央－地方の商人資本が連携し産地育成・保全や消費需要の変化に対応した品質管理・技術指導などを緻密におこなう必要があり実行したこと、中央－地方の商人資本の連携と経営主体としての力量の蓄積は明治期の紅花から養蚕製糸への機敏な産業転換の主体的条件ともなったこと、などの特徴を考察する。
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| 研究実績の概要 |
第４年度（令和５年度）は、令和４年度実施状況報告書の「今後の研究の推進方策」で書いた、コロナ禍のため第１年度（令和２年度）以来積み残している京都及び東北地方太平洋側・関東地方・中国地方などへの出張調査を実施する予定であったが、令和５年度も第９波から第１０波へとコロナ禍が続き、基礎疾患のある研究代表者の体調のため出張調査は限定的なものにとどめざるをえなかった。
本研究課題の委任経理を定年退職後もしてくれる山形大学より引き続き貸与された研究室を拠点に、同室保管及び同大学所蔵の関係古文書資料を調査することに尽力した。さらに研究代表者が家庭の事情（介護など）から１１月に大阪府へ引越したため、同大学に確認し許可を得て、１２月以降は大阪府から山形市への出張調査をほぼ毎月おこなった。
具体的には山形大学中央図書館所蔵の京都紅花問屋文書（最上屋井山喜八家文書・伊勢屋源助家文書）の分析をおこない、当初第２年度におこなう予定であった上方の紅花市場の流通実態と京都問屋が把握した全国紅花生産消費をめぐる情報につき研究した。さらに京都紅花問屋と産地商人との関係、とくに資金回転など金融取引や紅花栽培の指導などにつき検討を進めた。
また、紅花関係を含む柏倉九左衛門家文書の整理保存事業を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
「研究実績の概要」に書いたように、第４年度（令和５年度）も、第９波から第１０波へとコロナ禍が続き、また研究代表者が１１月に大阪府へ引越したなどの事情から、出張調査は１１月以降の大阪府から山形市への出張に限定しておこなった。
そのため、当初第１～３年度（令和２～４年度）に予定していたが実施できず積み残している京都や東北地方太平洋側・関東地方・中国地方などへの出張調査が進んでいない。
このため、進捗状況は「遅れている」を選択した。代わりに、山形大学所蔵の京都紅花問屋文書の調査研究を進めることができた。
こうした進捗状況から、補助事業期間延長申請をおこない認められた。
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| 今後の研究の推進方策 |
補助事業期間延長が認められた令和６年度は、山形県村山地方への出張調査とともに、コロナ禍のため第１年度（令和２年度）以来積み残している京都及び東北地方太平洋側・関東地方・中国地方などへの出張調査を実施したい。
ただし、これらの出張調査はもともと３年間かけて実施する分量があるため令和６年度だけでは終わらないことが十分に予測される。そのため、今後の研究推進のために希望を述べるならば、１年延長をした研究期間が終わる時点（令和６年度末の段階）で再延長申請が（令和５年度までと同様に）制度的に措置されるならば申請したいと考えている（この場合、合計２年の研究期間延長となる）。各地の調査結果をふまえて、本研究のまとめをおこなう必要もある。
ちょうど新型コロナウィルスの感染が本格化した令和２年度から研究期間が開始となった本研究は、コロナ禍の影響を大きく受け続けており、是非合計２年間の研究期間延長の措置が（令和５年度まで実施されたと同様に、コロナ禍と研究期間が全く被さってしまった研究課題については）施されることを望みたい。
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