| 研究課題/領域番号 |
20K01806
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
藤原 克美 大阪大学, 大学院人文学研究科(外国学専攻、日本学専攻), 教授 (50304069)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | ソビエト / 消費社会 / 企業社会 / 消費 / 体制崩壊 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究ではまず、1970年代のソビエトを念頭に、消費における企業の役割を検討し、ソビエトが消費分野でも企業への依存度が高い「企業社会」であったことを示す。住宅や乗用車などこれまで知られてきたような財にとどまらず、労働者は企業を通じて様々な日用品を入手していた。そのことが人々の関心を企業という狭い領域に囲い込み、社会における格差や不平等を覆い隠すことにつながったと考える。
次に、ペレストロイカ以降、この「企業社会」がどのように変化したのかを、消費財供給の変化と消費者の企業からの自立という観点から検討する。
最後に、消費者・企業・国家のバランスの変化から、ソビエト崩壊のプロセスを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
消費における企業の役割は、(1) 財によって大きく異なるが、住宅、別荘、自動車では企業を通じた配分が大きかった。また、(2) シベリア・極北地域や企業城下町では企業の役割が支配的であった。これは、商品の入手の困難さと関係しており、そのために、企業管理部や共産党の関与が見られた。しかし、(3) 大半の場合には共産党は関与せず、企業管理部よりも労働組合の役割が大きかった。また、(4) 長期的な視野でみると、中古市場を含む「市場」が次第に拡大した。
時代的な変化をみれば、消費財「市場」の範囲の拡大とともに消費財調達における企業の意義は次第に低下し、市民の企業（および背景にある国家）からの自立が進んだ。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、70～80年代ソ連の企業が消費財調達に関与してきた理由と、その変化を検討した。「労働者供給部」の役割や、企業管理部、労働組合、共産党の関係が、本研究で新たに解明された。より一般的には、消費財調達への企業関与の度合いから、消費者の企業（および背景にある国家）からの自立の進行を明らかにした。企業外でのネットワークの形成は、企業という狭い空間に閉じ込められていたソ連の人々の視野を広げ、そのことが、ソ連崩壊に帰結する下からの声に繋がったと考えられる。さらに、その後の企業（および国家）と市民の関係が、現在のロシア社会を知る一つの鍵であると示すことができたのは、本研究の社会的意義である。
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