| 研究課題/領域番号 |
20K01827
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
稲村 雄大 青山学院大学, 経営学部, 教授 (90433903)
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| 研究分担者 |
中内 基博 青山学院大学, 経営学部, 教授 (20339732)
中島 裕喜 南山大学, 経営学部, 教授 (50314349)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | ジョイントベンチャー・パートナーシップ / 制度的距離 / 制度環境 / 社会的責任 / ダイバーシティ / 女性の活躍推進 / 事業転換 / 親子会社間関係 / イノベーション / 国際化 / 文化的距離 / ビジネス・エコシステム / ネットワーク / ステークホルダー / ジョイントベンチャー / 組織間関係 / 戦略 / 組織 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、企業が産業の枠組みを超えた新たなビジネス・エコシステムを①戦略的にデザインし、②組織的に実行・実現し、③ステークホルダーからの社会的正当性を得るまでの全体のプロセスを、組織感関係に関するさまざまな切り口、具体的な事例、および客観的なデータを用いて、多面的・統合的に分析する。それによって、外部環境の急激な変化に直面した企業が、従来の産業の枠組を超えて、どのように他の組織と繋がり、新たな組織間連携（エコシステム）を創生・構築・維持していくのかを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、引き続き国境を超えた組織間関係のデザイン、および企業による社会的正当性の確保に注目し、①本国とホスト国間の制度的・文化的距離が多国籍企業とホスト国企業とのジョイントベンチャー・パートナーシップの形成に与える影響、そして②さまざまなレベルの制度環境が企業による社会的責任に関する意思決定に与える影響について、具体的な事例やデータの分析、および成果としての論文執筆・投稿を行った。
①については研究代表者（稲村）が、外国企業が日本に直接投資によって進出する際のジョイントベンチャー・パートナーの選択について、各社の本国とホスト国である日本との制度的距離や文化的距離がジョイントベンチャー・パートナーシップの形成に与える影響を分析した。その結果、本国とホスト国の間の制度的距離や文化的距離の個々の側面が、ホスト国企業とのパートナーシップの形成や現地法人における人材配置に異なる影響を及ぼすということを明らかにした。成果としての論文は学会誌に投稿し、査読を経て受理されたが、発行年は2024年度となる。
②については、まず研究代表者（稲村）が、日本企業による社会的責任に関する取り組みのうち、人材の多様化、具体的には女性の活躍推進（取締役／管理職への登用）に注目し、さまざまなレベル（国/機関投資家／同業他社/企業内）の制度環境からの圧力がそれにどのような影響を与えるのかを分析した。その結果、日本企業は内部の取り組みだけでなく、外部からのプレッシャーによって人材の多様化（女性の登用）を進めていることを明らかにした。成果としての論文は海外ジャーナルに投稿し、査読中である。
さらに②に関連して研究分担者（中島・中内）が、電子部品メーカーが事業転換するプロセスの中で他社との関係をいかに構築し、社会的正当性を獲得していったのかを、事例研究によって明らかにしようと具体的な調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度は上記（研究実績の概要）の①について、成果としての論文を学会誌に投稿し掲載させることができた（学会誌の発行は2024年度）。②については、分析結果を論文として完成させ、海外ジャーナルに投稿したが、現在査読を受けている。その他、学会誌への投稿に向けて執筆中の他の論文もあるため、それらを完成させて成果としてパブリッシュされるまでの期間を考慮して研究を1年間延長した。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記（研究実績の概要）の②のうち女性の活躍推進に関するものについては、現在査読中であるため、その結果に対応して研究代表者（稲村）が2024年度中に追加分析や内容の修正を実施する予定である。また、②のうち電子部品メーカーに関するものについては、研究分担者（中島および中内）が、具体的な調査・分析および論文の執筆を実施する。その他、関連する他のテーマ（取締役の兼任による企業間ネットワークの形成）についても、研究代表者（稲村）が具体的な分析および論文の執筆を実施する予定である。
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