| 研究課題/領域番号 |
20K01831
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
林 正 中央大学, 総合政策学部, 准教授 (50434270)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 経営学 / 国際経営 / 海外子会社 / 立地選択 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、各国の都市における地域特化の経済性、都市化の経済性、および国際的接続性が、価値連鎖における各活動に取り組む海外子会社の立地選択に対してどのような影響を及ぼすのかという問題の解明に取り組むものである。日本企業の海外子会社が立地する各国の都市の特徴と海外子会社の活動内容をまとめた定量的データベースの構築、および定性的資料の収集を行う。それらを活用した実証分析を通じて、多国籍企業の価値連鎖、および経済地理学における集積の経済性と国際的接続性の視点から、海外子会社の立地選択の決定要因を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、各国の都市におけるビジネスサービス業の国際的な接続性と海外子会社の経営成果の関係性、そして集積の経済性における異業種間の知識のスピルオーバーに注目する関連型多様性およびポートフォリオ効果に焦点を当てる非関連型多様性と海外子会社の立地選択との関係性について、先行研究のサーベイを進めつつ定量的分析を実施した。まず、欧州諸国に立地する日本企業の海外子会社に関するデータとGaWCのデータの整備を進めて、欧州諸国における第3種地域統計分類単位の地域におけるビジネスサービスの接続性が海外子会社の経営成果とどのような関係性を持つのかを検証した。海外子会社の経営成果としては当該子会社の代表者による主観的評価を用い、海外子会社を伝統的な海外直接投資の動機に沿って分類して分析を行った。その結果、現地市場での販売に注力する市場探求型や、新たな事業創造や研究開発を行う戦略的資産探求型の事業目的を持つ海外子会社は、立地する都市のビジネスサービスの接続性が高いほど、経営成果が高まるという傾向が見いだされた。一方、資源探求型の事業目的を持つ海外子会社は、ビジネスサービスの接続性が高い都市に立地する場合に経営成果は下がるという傾向が見いだされた。また、日本の市区町村と在日外資系企業の住所に関するデータを用いて、各地域の都市化の経済性を産業の関連型多様性と非関連型多様性に分類し、それぞれが外資系企業の立地選択に及ぼす影響を検証した。製造業とサービス業の外資系企業を対象とした分析の結果、サービス業では関連型多様性と非関連型多様性が共に外資系企業の立地を促す効果を持つものの、製造業では関連型多様性のみが外資系企業の立地を促すという傾向が見いだされた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
海外子会社が立地する場所の地域分類単位や産業分類は年度によって変更されることから、それらの単位や分類を対応させるのに予想を上回る時間が必要とされた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は2023年度までに整備したデータベースを用いて、複数のホスト国での複数の地域における都市間の接続性と集積の経済性が多様な活動に取り組む海外子会社の立地選択に及ぼす影響の分析を進める。その研究成果を学会報告と学術誌への投稿を通じて発表する計画である。
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