| 研究課題/領域番号 |
20K01841
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
久保 亮一 京都産業大学, 経営学部, 教授 (80339754)
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| 研究分担者 |
沈 政郁 京都産業大学, 経済学部, 教授 (70706499)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 経営戦略 / 分社化 / コーポレートアントレプレナーシップ / コーポレートベンチャー / コーポレート・アントレプレナーシップ / 家族企業 / アントレプレナーシップ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「どのような理由によって日本企業が分社化戦略を実行するのか」、そして「その分社化戦略が業績にどのような影響をもたらすのか」を定量的・定性的に検討する。
分社化戦略をとらえる2つの視点として、「コーポレート・アントレプレナーシップ（既存企業の企業家活動）」と「家族企業（ファミリービジネス）」を採用する点に特色がある。予想される本研究の結果として、分社化の理由やその効果が定量的・定性的に明らかになる。さらに、CEや家族企業の観点からの変数を検討することにより、分社化研究およびこれらの分野において、理論的貢献や新たな発見事実を得られることが期待できる。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、「どのような要因によって日本企業が分社化戦略を実行するのか」、そして「その分社化戦略が業績にどのような影響をもたらすのか」を定量的・定性的に検討することである。
2023年度に行った作業は2つある。
1つは、実施した日本企業の分社化行動にいたる要因に関する定量分析の結果では、スラック資源が分社化に影響を与えないことが判明した。分社化のパターンは新規事業を目的とするものに限定して分析を行っている。分析結果と異なり、ペンローズを嚆矢とする先行研究においての見解は、新規事業をするにあたって余剰資源が必要であることを強く主張している。日本企業において既存事業と距離のある新規事業を通じた分社化の際に、なぜ余剰資源が関係しないのかを文献調査を通じて検討した。
もう1つは、仮説設定にあたって文献レビューした内容を参考にしながら、分社化の発生要因として考えられる独立変数を次のように設定して定量分析を行った。具体的には、経営陣に関わる変数、人的・財務スラック変数、企業内部資源に関わる変数、外部環境変数である。現在は文献レビューをふまえながら、定量的な結果を説明するロジックを整理している段階にある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究計画より遅れている理由は、インタビュー調査を実施できていない点にある。分析結果を解釈する段階にあるが、インタビュー調査の内容を援用できていない。どのような際に、分社化を行うのか、という点を実際の戦略策定者にヒアリングする必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度に行った分析結果をまとめ、2024年度は論文執筆を行う予定である。テーマは、企業外部におけるコーポレートベンチャー（分社化）の発生要因になる。メインとなる視点はスラック資源とRBVに設定する。さらに、戦略実施後のパフォーマンスについては、DIDの手法を用いてテストすることを予定している。
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