研究課題/領域番号 |
20K01844
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 近畿大学 |
研究代表者 |
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
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研究分担者 |
金川 幸司 静岡県立大学, 経営情報学部, 客員教授 (00341470)
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
團 泰雄 近畿大学, 経営学部, 教授 (60298502)
井上 祐輔 札幌大学, 地域共創学群, 准教授 (90737975)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 公共的価値 / 公民パートナーシップ / ガバナンス / 戦略的行為 / 中間支援組織 / 社会的価値 / 両利きの経営 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、支援型NPOの実践に焦点を合わせ、縦断的研究方法に基づく比較事例分析を通して研究目的の達成を図る。第一に、社会的課題解決を目的とするPPPの事業化に向けた働きかけ、PPPの企画・実施を通じた事業の多角化、事業の多角化で得られたノウハウのPPPへのフィードバックから成る戦略的行為の詳細を明らかにする。第二に、戦略的行為を分析する枠組を構築し、それに基づく組織ミッションの実現を担保する有効な戦略的行為の諸条件を導出する。最後に、以上を通じて、公共経営研究への理論的含意および実務家への実践的含意の提示を試みる。
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研究実績の概要 |
本年度の主な成果は次の通りである。第一に,昨年度に続いて,非営利組織が公民パートナーシップの参加へと至る過程を明らかにするため、非営利組織のガバナンス(理事会運営)の分析を進めた。具体的には,理事会運営の方向性を規定する組織のリーダー(組織の理事長や経営者)の志向性に着目し,ガバナンスという制度がどのように変化するのかを明らかにした。その際に,変化のメカニズムを説明するためのフレームワークを構築し,それに基づいて,小規模な非営利組織を対象とした実証研究を行った。その成果は,論文にまとめて,アメリカ経営学会にて発表した。次に,これと並行して,非営利ガバナンス・モデルの意義とその課題について検討した。本年度は,ポリシーガバナンス・モデルを取り上げ,その意義と課題を明らかにした。 最後に,公民パートナーシップ等で生み出される公共的価値とその創造に向けたアプローチに関する研究の展開を部分的に明らかにした。具体的には,新公共経営に代わって行政管理の新たなパラダイムとなる可能性を秘めている公共的価値経営を取り上げた。新公共経営との比較において,公共的価値経営の特徴とその意義を明らかにした。加えて,公共的価値の概念そのものを対象とした体系的な研究を取り上げた。公共的価値を構成する様々な価値を特定し,複数の視点からそれらを体系的に整理した全体像(フレームワーク)を概説するとともに,このフレームワークの意義を明らかにした。
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