| 研究課題/領域番号 |
20K01844
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
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| 研究分担者 |
金川 幸司 静岡県立大学, 経営情報学部, 客員教授 (00341470)
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
團 泰雄 近畿大学, 経営学部, 教授 (60298502)
井上 祐輔 札幌大学, 地域共創学群, 准教授 (90737975)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 公民パートナーシップ / 非営利組織 / 戦略的行為 / 公共的価値 / ガバナンス / 中間支援組織 / 社会的価値 / 両利きの経営 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、支援型NPOの実践に焦点を合わせ、縦断的研究方法に基づく比較事例分析を通して研究目的の達成を図る。第一に、社会的課題解決を目的とするPPPの事業化に向けた働きかけ、PPPの企画・実施を通じた事業の多角化、事業の多角化で得られたノウハウのPPPへのフィードバックから成る戦略的行為の詳細を明らかにする。第二に、戦略的行為を分析する枠組を構築し、それに基づく組織ミッションの実現を担保する有効な戦略的行為の諸条件を導出する。最後に、以上を通じて、公共経営研究への理論的含意および実務家への実践的含意の提示を試みる。
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| 研究成果の概要 |
本研究の主な成果は次の通りである。第一に、非営利組織（NPO）の戦略的行為の根底にある制度ロジックに着目し、NPOが公民パートナーシップ（PPP）を形成・実施する過程でどのように自組織のロジックを行政ロジックと互換性のあるものに調整したのかを明らかにしたこと、第二に、PPPを通じて得られた経営資源をレバレッジとしてNPOがどのように自らの組織能力と経営基盤を強化してきたのかを明らかにしたこと、そして、第三に、NPOがPPPを通じて多様な社会的価値を効果的に創造するための条件を明示したことがあげられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果の主な意義は、行政の視点に基づいてPPPの機能と政策環境との有効な適合関係を重視する傾向にある公共経営研究や公共政策過程と切り離して効果的に社会的価値を創造する組織行動の条件を探求する傾向にある非営利組織研究とは一線を画し、PPP と関連付けながら非営利組織の戦略的行為を時系列に捉えることによって持続可能な社会的価値創造を可能にする条件を明らかにした点にある。
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