研究課題/領域番号 |
20K01844
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 近畿大学 |
研究代表者 |
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
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研究分担者 |
金川 幸司 静岡県立大学, 経営情報学部, 客員教授 (00341470)
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
團 泰雄 近畿大学, 経営学部, 教授 (60298502)
井上 祐輔 札幌大学, 地域共創学群, 准教授 (90737975)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 公民パートナーシップ / ガバナンス / 戦略的行為 / 中間支援組織 / 社会的価値 / 両利きの経営 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、支援型NPOの実践に焦点を合わせ、縦断的研究方法に基づく比較事例分析を通して研究目的の達成を図る。第一に、社会的課題解決を目的とするPPPの事業化に向けた働きかけ、PPPの企画・実施を通じた事業の多角化、事業の多角化で得られたノウハウのPPPへのフィードバックから成る戦略的行為の詳細を明らかにする。第二に、戦略的行為を分析する枠組を構築し、それに基づく組織ミッションの実現を担保する有効な戦略的行為の諸条件を導出する。最後に、以上を通じて、公共経営研究への理論的含意および実務家への実践的含意の提示を試みる。
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研究実績の概要 |
本年度は、非営利組織が公民パートナーシップの参加へと至る過程を明らかにするため、非営利組織のガバナンス(理事会運営)の分析を進めた。本年度は、調査にご協力いただいているNPO関係者が業務多忙のため、予定通りにインタビュー調査を進めることができなかった。しかしながら、限られたインタビュー調査から得られたデータに基づいて、組織の発展段階に応じた理事会運営の変化のプロセスを明らかにすることができた。変化のプロセスを分析する枠組は、昨年度から行っている非営利ガバナンス研究および戦略的人的資源管理研究の文献レビューから得た知見をベースに構築された。分析枠組を構築する過程で、ガバナンスの変化は理事長の志向性に規定される点とこの志向性が戦略的行為を生み出す源泉となる点が明らかになった。研究成果は、文献レヴューについては、学内紀要で発表し、非営利ガバナンスの変化の過程については、国際学会にて発表した。研究分担者も、それぞれ学会口頭報告や論文執筆を行っている。次年度においては、長年続いたパートナーシップ事業を取り上げて、事業に参加する非営利組織・理事長の志向性の視点から、組織における事業の位置づけや意味づけの変化に応じて、事業がどのように活用されてきたのかについて明らかにする予定である。これまでに得られたインタビューデーターの詳細な分析や非営利組織・理事長への追加インタビュー等を通じて、非営利組織による公民パートナーシップの有効活用の条件を明らかにするとともに、海外ジャーナルへの投稿を目指す。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
その理由として、調査にご協力いただいているNPO関係者が業務多忙のため、予定通りにインタビュー調査を進めることができなかった点が考えられる。
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今後の研究の推進方策 |
長年続いたパートナーシップ事業を取り上げて、事業に参加する非営利組織・理事長の志向性の視点から、組織における事業の位置づけや意味づけの変化に応じて、事業がどのように活用されてきたのかについて明らかにする予定である。これまでに得られたインタビューデーターの詳細な分析や非営利組織・理事長への追加インタビュー等を通じて、非営利組織による公民パートナーシップの有効活用の条件を明らかにするとともに、海外ジャーナルへの投稿を目指す。
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