| 研究課題/領域番号 |
20K01851
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
有村 貞則 山口大学, 経済学部, 教授 (40284236)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 在中日系企業 / 障がい者雇用 / 促進要因 / 成果 / 差別禁止 / 合理的配慮 / アンケート調査 / 障害者保障法 / 障害者就業条例 / 障害者権利条約 / 障害者基本法 / 障害者雇用促進法 / 経営成果 / 知識やノウハウの国際移転 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
国連の障害者権利条約やILOの「ビジネスと障害グローバル・ネットワーク」に象徴されるように現在、グローバル・レベルで障害のある人達の雇用を促していく必要性が高まっており、特に多国籍企業は、障がい者雇用に関する知識やノウハウの国際移転・国際共有を推進していく主体として期待されている。そこで、本研究では、日本の多国籍企業の在中子会社を対象に障害のある人達の雇用状況とその促進要因ならびに経営成果について調査することを目的とする。本研究を通して、障がいのある人達の雇用促進という現代社会の課題に対して学術研究の側面からも貢献出来るし、日本の多国籍企業による国際貢献の新側面を解明することにもつながろう。
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| 研究実績の概要 |
在米日系企業659社を対象に「在中日系企業における障がい者雇用とその促進要因ならびに成果についての研究」というアンケート調査を2022年5月31日を回答期限として実施したが、新型コロナウイルス感染症拡大による混乱のために、想定以上に国際郵便物の未達や遅滞が相次ぎ、回収率も8％（48社）と非常に低い状態のまま留まっていた。そのためにアンケートを郵送した在中日系企業のホームページを検索してメールでのコンタクトを試みようとしたが、ホームページを設けているところが非常に少なく、回収率を上げることはできなかった。そのため、返信のあった48社（回答率8％）のデータ入力をまずは行ったが、今年度に入ってからも国際郵送したアンケートが宛先不明により配達できなかったとの理由で戻ってくることがあったため、データ全体を集計して分析し、文書化するまでは至らなかった。
このように実態調査の進展は芳しくなかったが、研究の構想、特にダイバーシティ・マネジメントと障害者雇用の関係性、そして国連の障害者権利条約発効以降、世界的規模で障がい者の雇用を促進していこうとする国際的機運が高まる中、多国籍企業がどのようにイニチアチブを発揮することができるか、またその中でも重度障害者や知的障害者などの雇用において世界的に優れた取組実績があると言われる日本企業がどのような貢献をなしうる可能性があるか、さらにはこのような企業行動がこれまでの多国籍企業研究や多国籍企業の理論にどのような示唆をもたらすのか、について所属学会で報告を行い、意見交換を行うことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症拡大による国際郵便物の未達や遅配の影響が想定以上に大きく、そのために回収率が非常に低い状態にとどまっている。また、今年度になっても未達で返却されてきたアンケートが届くなど、どの時点でアンケートの集計を打ち切って、入力、分析、文書化へと進んでいいのか、判断がつかなかった。そのために進捗が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
8％と非常に低い回収率であるが、これ以上は回収率が上がらないと思われるので、データ分析とその文書化を行う。当初の計画では、アンケート調査に協力してくれた企業のなかから幾つかを選んでヒアリング調査を行う予定であったが、現地企業の受入れ体制もあるので、実施できない可能性もありうる。
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