| 研究課題/領域番号 |
20K01853
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 長崎大学 (2022)
秋田県立大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
宮本 道子 長崎大学, 情報データ科学部, 教授 (30469598)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | ITガバナンス / 事業戦略 / IT戦略 / コロナ禍 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では日本企業の組織構造の独自性（人事部の他部門に対する影響の強さ等）を踏まえた事業戦略とIT戦略の整合性と、それに対するITガバナンスの影響について、従来のITガバナンスモデルと本研究から得られた知見に基づいた新しいITガバナンスモデルを提案し、日本全国の企業から行ったアンケート調査のデータを使って実証研究を行うこととする．学術的にこれまであまり研究されてこなかった韓国や他の諸国における事業戦略とIT戦略におけるITガバナンスの影響について調査し、それぞれの戦略に対するITガバナンスの影響の違いの比較研究も行う．
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| 研究実績の概要 |
本年度は、昨年行った１万人のスクリーニング調査で「競争力強化のためのIT活用の重要度」について、「重要・最重要」と答えた人に対して、デジタル・インテリジェンス（DX）を促進する要因について、競争環境とAI活用について、IT戦略について、それぞれ質問を構築した本調査の結果を深堀することにした。まずデジタル・インテリジェンス（DX）を促進する要因について、日本企業（大中小企業）1,800社を対象に調査したデータを用いて、デジタルトランスフォーメーションとデジタルインテリジェンスにおけるITガバナンスの役割についての研究を行った。共分散構造分析を行った結果、ITガバナンスはデジタル・トランスフォーメーションとデジタル・インテリジェンスどちらにも統計的に正で有意となり、それぞれが互いに大きな関係があることが示唆された。本研究の成果は国際会議（ICSSABEF-23）で発表した。
また、コロナ禍で、オンラインでの交流が増えたことで、オンラインとITガバナンスについての研究を行った。その一環として、コロナについての報道など、メディアの影響を受けた消費者の購買行動を分析することで、新型コロナウイルス感染症が消費者に与えた影響を定量化しようと試みた。テレビCMの視聴とオンライン会議に必要なPCやタブレットの購入意向、在宅勤務との関係は正で1％有意となった。本研究の成果は2023年6月に国際会議で発表予定である。また、コロナ禍がサービス業界（飲食業、宿泊業等）に与えた影響を図る研究を行った。この成果は2023年6月に国際会議で発表予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年行った本調査のうち、「デジタル・インテリジェンス（DX）を促進する要因について」とDXとITガバナンスについての研究が行えた。またコロナ禍の影響も分析できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年行った本調査のうち、残りの「競争環境とAI活用について」と「IT戦略について」の分析と、深堀調査を行う予定である。
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