研究課題/領域番号 |
20K01854
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 横浜市立大学 |
研究代表者 |
小泉 大輔 横浜市立大学, 国際商学部, 准教授 (40735411)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 人材マネジメント / ダイバーシティ / キャリア / ワークライフバランス / 人事評価 / 人事制度 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では以下の3点を明らかにする。1)評価項目,目標管理制度のプロセス,結果の通知などの人事評価制度の実態を,企業調査を通じて詳細に明らかにする。人的資源管理の理論や既存の実証研究から,2)人事評価制度と労働時間,業績との関係性,3) 人事評価制度とキャリアにおける男女間の多様性との関係性を理論的に導出し,企業内人事パネルデータを利用して統計的に明らかにする。以上の3点の分析結果を考察し,人事評価制度の側面から日本企業における働き方改革マネジメント,女性活躍の実践的マネジメントに対して客観的データにもとづいた施策の提言を行う。
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研究実績の概要 |
本年度は本研究の目的である日本企業における人事データの分析を通じて人事評価制度とワークライフバランス,人材のダイバーシティに与える影響を理論的・実証的に明らかにすることに向け,以下の①②の研究に取り組んだ。本研究は1)評価項目,目標管理制度のプロセス,結果の通知などの人事評価制度の実態の解明,2)人事評価制度と労働時間,営業成果との関係性,3) 人事評価制度と人材のダイバーシティとの関係性を理論的に検討し,定量分析によって明らかにすることであるが,本年度は2)3)に注力した。2)については,①X社の人事データ分析を通じて,営業職の目標管理制度下における業績評価ならびにX社の評価軸にもとづいた人事評価のパネルデータベースを作成した。また離退職者のデータも統合し,これら二つの評価結果と離退職の関係性を性別の影響を考慮した分析を行った。女性活躍が蓄積しない要因および男女間賃金格差として昇進昇格というキャリアの差が指摘されているが,昇進昇格の基準となる人事評価においてどのような差が,なぜゆえに生じているかを検証するために本データセットを作成した。これら分析結果をもとに,学術論文にまとめた。3)に関連して,昨年度論文として報告した年齢のダイバーシティについては,個人が持つダイバーシティは複数あるため,性別やキャリアの違いをも含めた新しいダイバーシティ尺度をデータセットで作成し,分析を行った。今後は,これらの結果を理論にもとづいた学術論文にまとめ,学会報告ないしは学術雑誌へ投稿する予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上述したように本研究の1)や2)にあたる人事評価,労働時間,主観的な生産性の関係性の分析においては,人事評価,ワークライフバランス施策,生産性など重要な変数を含めた分析が行えたことがその理由として挙げられる。また3)に関連して,職場における年齢のダイバーシティという新たな視野を組み入れた分析を,データを伴い,既存研究では明らかにされてこなかった理論の実証を明らかにしたこともその理由として指摘できる。さらに,1)と2)に関しても,新たな調査の試行について打ち合わせを行ったことが挙げられる。
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今後の研究の推進方策 |
次年度も引き続き,本研究の目的である日本企業における人事データの分析を通じて人事評価の実態を詳細に調査し,人事評価制度とワークライフバランス,人材のダイバーシティに与える影響を理論的・実証的に明らかにすることに向け,①既存の調査データを利用した分析と論文化の展開,②新たな調査企業との調査およびデータ収集・構築と分析の2つの柱を推進していく。①については,昨年度調査したデータ,とりわけ評価項目,目標管理制度のプロセス,結果の通知などの人事評価制度の実態,および人事評価制度とキャリアにおける男女間の多様性との関係の解明を目標として,分析を進め,学術論文へと展開していく予定である。学会報告の他,関連する学術雑誌への投稿を予定している。②については人事評価制度についてのヒアリング調査のさらなる展開と,新たな調査企業の人事担当者と調査に向けたすり合わせ作業とデータの収集分析を進め,論文化作業を進める。
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