| 研究課題/領域番号 |
20K01862
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
佐野 嘉秀 法政大学, 経営学部, 教授 (40345111)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 教育訓練 / 人事部門 / 職場管理者 / OJT / Off-JT / 自己啓発 / 人材育成 / ライン管理者 / off-JT / 昇進選抜 / 職務給 / 仕事配分 / 日英比較 / 人事管理の計画と実行 / 職場 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、職場の人材育成に対する人事部門の関与が機能し、企業としての人材育成の方針や目標がライン管理者の人材育成行動として実行される条件の解明を試みる。より具体的には、人事部門の働きかけを通じて、ライン管理者による①職場の人材育成に関わるフォーマルな方針の受容、②その実現に向けた人事部門からの支援の利用、③これらに基づく人材育成の実行を促す条件を明らかにする。研究課題の遂行のためには、先行研究の検討に基づき分析枠組みを構築したうえで、日本企業を対象とする既存アンケート調査の再分析や人事担当者等へのインタビュー調査・分析を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、職場での能力開発に対する人事部門の関与が機能し、企業としての能力開発の方針・目標が職場管理者の人材育成行動（OJT等）として実行される条件の解明を試みるものである。こうした研究課題に関して、2023年度には、2022年度までの研究成果を大幅に改定する形で①「『遅い』昇進選抜からの移行と昇進意思・教育訓練」、②「能力開発に関する人事部門と職場管理者の連携」、③「管理職社員の教育訓練機会と能力開発への取り組み」の3本の論文を執筆した。これらの論文は、共編著の書籍『日本企業の能力開発システム 変化のなかの能力開発と人事・職場・社員』（労働政策研究・研修機構、2024年6月刊行予定）に掲載される形で公表される予定である。
これらの成果のうち①「『遅い』昇進選抜からの移行と昇進意思・教育訓練」では、昇進選抜のタイミングと社員の管理職昇進への意思、能力開発の機会との関係を分析した。これをもとに、昇進選抜の早期化が社員の能力開発の機会に与える影響について考察している。②「能力開発に関する人事部門と職場管理者の連携」では、能力開発の意思決定に関する分権化の傾向についても視野に入れ、職場での能力開発を担う職場管理者への人事部門による支援と、職場管理者による人事部門との連携関係への評価、職場管理者の能力開発行動との関係を分析した。能力開発に関わる人事部門と職場管理者の連携が、職場での能力開発を充実させる関係について検討している。③「管理職社員の教育訓練機会と能力開発への取り組み」では、管理職社員に焦点を当て、能力開発を促す OJT や Off-JT、自己啓発の機会を確認した。さらにかれらの職場での能力開発の担い手としての側面にも着目し、これらの能力開発の機会をつうじた管理職社員（職場管理者）の能力向上が、かれらによる部下に対する能力開発の取組みに結びついているかについて分析している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度は、2022年度から引き続き研究課題に関する先行研究のレビューを進めるとともに、本研究のテーマである人材育成をめぐる人事部門とライン管理者のあいだの連携に関わる研究として、2022年度までの研究成果を大幅に改定する形で3本の論文を執筆した。いずれも2023年度中の公開を目指したものの、共編著の書籍の一部としての刊行が2024年度に延びたことから、現在までの進捗状況について「（3）やや遅れている。」という自己評価とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度における研究成果の公開に向けて、2023年度中に執筆した3本の論文（2024年度6月末刊行予定）に関して、先行研究をもとに理論的・実証的な考察を深める。また企業へのインタビュー調査や実証的資料の収集等を行い、論文での考察に関する実証的な妥当性を検討し、研究成果の精緻化をはかる。
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