研究課題/領域番号 |
20K01864
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
入山 章栄 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (00721820)
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研究分担者 |
加納 拡和 大分大学, 経済学部, 准教授 (10814220)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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キーワード | アントレプレナーシップ / スタートアップ / 集積 / 国際経営戦略 / ベンチャー企業 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本の大都市部(主に東京都を想定)における、スタートアップ企業(ベンチャー企業)の立地データを収集し、それを基に大規模な統計解析を行い、その立地パターンや立地の条件・決定要因を解明する。本研究が、世界のスタートアップ企業研究の中でも際立って新しい貢献となるのは、東京の23区レベルよりも細い「丁目・番地レベル」の詳細さで、その立地状況を解析することにある。このように大都市に「偏在」するスタートアップの立地状況を精緻に追った学術研究は世界的にも存在せず、また東京など日本の大都市のスタートアップエコシステム形成への実務的示唆も大きいと考える。
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研究実績の概要 |
令和4年度は企業の集積効果に関する広範な文献サーベイ、スタートアップ企業の立地要因に関する統計分析の2つに注力した。
まず、本年はスタートアップ企業の文脈に限定せず、経済地理学など範囲を広げて集積効果に関する先行研究を渉猟した。その結果、最近の先行研究において集積効果が微細な地理的スケールでしか継続しない、あるいは同じ建物の中でも集積効果が生じうること等が示されており、本研究課題の構想と両立する研究が近年増加していることを確認した。同時に、それらの微細な地理的スケールの集積効果に着目する研究の中でも、スタートアップ企業の新規設立や立地選択にそれらの集積効果が及ぼす影響は十分に明らかにされていないこと、また企業間競争など企業の集積によって生じる負の効果に着目した研究は乏しいことも明らかになった。以上より、本研究が当該領域において果たしうる貢献を一層明確にすることができた。
次に、前年度に引き続きスタートアップ企業の立地要因に関する統計分析を行った。前年度に作成したデータセットにベンチャー・キャピタルやアクセラレータ・プログラムを運営している企業、大学等の立地情報を付加し、データセットの拡充に努めた。その上で、スタートアップ企業の設立場所や立地戦略の決定要因について更なる統計分析を行った。昨年度の分析を精緻化した結果を纏めたプロポーザルを当該領域の主要な国際学会であるStrategic Management Society(SMS)の年次大会に投稿した。本プロポーザルは採択され、令和5年度に報告予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
文献サーベイを通じて本研究の位置づけを一層明確にすることができ、また実証分析において概ね研究開始時に想定した結果が得られている。また、これまでの研究成果を纏めたプロポーザルも主要な国際学会に採択された。以上より本プロジェクトは概ね順調に進展していると考えている。
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今後の研究の推進方策 |
本プロジェクトの最終年度となる令和5年度においては、これまでの研究成果を論文にまとめ、海外の主要学術誌への投稿したい。
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