研究課題/領域番号 |
20K01875
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 弘前大学 |
研究代表者 |
高島 克史 弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (60463759)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 起業家 / 起業機会 / オープン戦略 / アントレプレナーシップ / 社会変化 / 利害関係者 / ネットワーク / 批判的実在論 / アクターネットワーク / ケーススタディ / ネットワーキング |
研究開始時の研究の概要 |
起業機会の認識から実現という現象にたいして既存のアントレプレナーシップ研究は,「起業家はユニークな認識能力や心理特性を有し」ており,それが起業機会の認識から実現に好影響を及ぼすと考えられてきた。あわせて,「起業機会の認識から実現はすべて起業家個人が担っている」という前提が置かれていた。 本研究はこのような前提に対して,批判的検討を加えるものである。本研究は,起業家個人だけでなく彼を取り巻く利害関係者とのネットワークに着目し,「起業家と利害関係者とのネットワーキングの構築・解体」と「それを通じた起業家と利害関係者の認識枠組の変容」といった視点から起業機会の認識・実現プロセスを明示することを試みる。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、「起業家と利害関係者とのネットワーキングの構築・解体」と「それらを通じた起業家と利害関係者の認識枠組と行動の変容」といった観点から起業機会の認識・実現プロセスを明示することである。 2023年度は、主に2つのことを実施した。1つ目は、文献研究を行った。文献研究では、起業機会実現に関わる諸研究について検討を行った。その結果、起業機会の発見実現には利害関係者の関与の必要性がみえてきた。既存研究の多くを鑑みれば、起業機会の発見実現は起業家を中心に議論されることが多い。すなわち、「起業家が単独で起業機会を認識実現する」という前提で議論されることが多い。しかし、起業機会の発見実現における利害関係者の関与についてはこれまで、十分な議論がされていないことが分かった。ただこれら研究は、まだ実証研究段階まで至っていない点が大きな課題であることも明らかとなった。 2つ目としては、文献調査における研究結果を踏まえて、インタビュー調査を実施した。具体的には、起業家に対するインタビューと起業を支援する機関に対してインタビュー調査を実施した。インタビュー調査において、まず起業家に対しては、起業前からどのような利害関係者と関わり合いながら起業機会を実現していったのか、聞き取りを行った。その結果として、関わり合う利害関係者が変化するにつれて、追及する起業機会の内容も変化していったことが分かった。また、起業を支援する機関に対する聞き取り調査においては、業績や事業環境の変化に応じて、起業機会に対する認識の変容を求めていることがわかった。 2024年度は、引き続きインタビュー調査を実施しながら、インタビュー調査の結果を論文として発表する予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、起業家およびその利害関係者を対象としたインタビュー調査が必要である。2023年度は、新型コロナウイルス感染拡大による影響は軽減したが、時折アポイントメントがキャンセルとなったり、日程変更が余儀なくされることがあった。 また、インタビュー調査の対象となる起業家やその利害関係者も、新型コロナウイルス感染拡大時の影響がいまだ残っており、インタビュー調査協力のために時間を割いてもらうことが難しかった。 予定通りにインタビュー調査が進められていないことから、本研究はやや遅れていると言わざるを得ない。
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今後の研究の推進方策 |
2024年度もインタビュー調査を実施していく予定である。できる限り、予定通りインタビュー調査を実施できるよう、すでに数カ月先の日程を確保している。また、仮に体調不良等でインタビュー調査に対応できなくても問題なく調査が進められるよう、調査協力機関においては、複数名で対応してもらうなど配慮してもらっている。 これら体制をもとに、インタビュー調査および文献調査を実施、成果を公刊する予定である。
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