| 研究課題/領域番号 |
20K01887
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
大内 紀知 青山学院大学, 理工学部, 教授 (10583578)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | プラットフォームビジネス / ネットワーク効果 / 普及モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、プラットフォームビジネス (PFB) におけるネットワーク効果の定量的分析とそれに基づくシミュレーションにより、PFBの持続的な成長戦略に有効な知見を得ることを狙いとする。現代企業においては、PFBにおける競争優位性の確保が重要な課題である。PFBの特徴として、サイド内ネットワーク効果とサイド間ネットワーク効果が挙げられる。しかし、これまでの研究では、普及段階に応じたネットワーク効果の変化、ユーザ数が多いことで具体的にユーザが感じるメリット・デメリットの変化が未解明であること、さらには、企業の戦略の効果の予測が困難という課題がある。これらの解決を試み、PFBの研究の発展に貢献する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、プラットフォームビジネスの普及段階に応じたネットワーク効果の解明に取り組んでいる。
令和4年度は、プラットフォームビジネスの代表例であるQRコード決済アプリ、その中でも個人間送金機能におけるネットワーク効果に着目した研究を実施した。QRコード決済アプリの利用率自体は高まっている一方で、個人間送金機能の利用率は高くない現状がある。また、個人間送金機能の利用者を調査すると、QRコード決済アプリを早く利用したユーザでも個人間送金機能を利用していないユーザもいれば、逆に、QRコード決済アプリを遅くに利用したユーザでも、個人間送金機能をすぐに利用したユーザもいる。そこで、本研究では、アンケート調査を実施して得られたデータを用いて共分散構造分析を行い、個人間送金機能の利用に影響を与える要因を分析し、QRコード決済アプリの利用開始時期が早いユーザグループと遅いユーザグループで比較をした。その結果、QRコード決済アプリの利用開始時期が早いユーザグループでは、個人間送金機能の「知覚された使いやすさ」に「周囲の利用状況」が正の影響を与えている、すなわちサイド内ネットワーク効果が働いているのに対し、QRコード決済アプリの利用開始時期が遅いユーザグループでは個人間送金機能の「知覚された使いやすさ」に「周囲の利用状況」が影響を与えていないことなどが明らかになり、ネットワーク効果に関する新たな知見を得た。それらの研究成果は国内学会で発表した。
QRコード決済アプリを対象とした上述の研究に加え、フリマアプリやECサイトの普及段階に応じて、ユーザ数が多いことで、ユーザが感じるメリット・デメリットなどを整理し、それらとユーザの感じる満足度などに関するアンケートを実施した。これらの分析結果を、次年度に学会等で発表する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
これまで、QRコード決済アプリを主な対象とした分析を行い、研究成果を学会などで発表してきた。一方で、他のプラットフォームビジネスを対象とした研究を進めていく過程で、プラットフォームのユーザが「ユーザ数の増加が原因で感じるデメリット」がユーザの「プラットフォームに対する満足度」に与える影響を考慮することの重要性が明らかになってきたため、分析手法や実施するアンケートの見直しなどを行った。その見直しに想定以上の時間を要した。また、コロナ禍において、様々な研究者との対面でのディスカッションの機会を得にくかった面もあり、分析手法の改善などが予定よりも進まなかった。以上を踏まえて、当初の計画に比較して「やや遅れている」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度に、フリマアプリやECサイトを対象にしてアンケートを実施し、それらを用いて、普及段階に応じた「ネットワーク効果の変化」、「ユーザ数が多いことで具体的にユーザが感じるメリット・デメリットの変化」を解明するための試行分析を行っている。それらの試行分析結果について様々な研究者と議論し、分析手法などを改善しながら研究を進めることで、今後の研究を推進する。
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