| 研究課題/領域番号 |
20K01891
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
玄場 公規 法政大学, イノベーション・マネジメント研究科, 教授 (80313039)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | イノベーション / 技術経営 / 技術戦略 / スマイルカーブ / 経営戦略 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の製造企業には、長年蓄積された高度な技術力を有している。しかしながら、近年、部品・ソフトウェアのモジュール化による組み立てメーカーの競争力の低下、また、研究開発の効率性の低下及び設備投資の効率性の低下も指摘されている。本研究は、長期にわたる豊富な統計データを用い、日本の製造企業のイノベーション活動に関する実証分析を行うとともに、先進的な企業の事例分析により、競争優位確立のための戦略的マネジメントを分析する。特に各産業において、バリューチェーンは大きく異なり、また、長年蓄積した技術を活用できる機会は大きく異なると考えられ、各産業のバリューチェーンと技術機会に焦点を当てた分析を行う。
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| 研究実績の概要 |
日本の製造企業は競争優位の源泉となる長年蓄積された高度な技術力を有している。しかしながら、近年、部品・ソフトウェアのモジュール化による組み立てメーカーの競争力の低下、また、研究開発及び設備投資の効率性の低下が指摘されている。ただし、このような定性的な指摘はなされているものの、日本の製造企業のイノベーション戦略に関する実証的な学術的成果は未だ十分とは言えない。そのため、本研究は、長期にわたる豊富な統計データを用い、日本の製造企業のイノベーション活動に関する実証分析を行うとともに、先進的な企業の事例分析により、競争優位確立のための戦略的マネジメントを提示することを目的とする。本年までの研究成果としては、豊富な統計データを収集し、産業の取引関係に着目したBtoB率という独自の指標を導入し、各産業の収益性との関係を分析した。また、収益性の低下した日本の製造業においては多角化による新規事業の創出が期待されているが、日本の製造業の多角化の動向と収益性についても分析を行った。この結果、多角化を行っている産業ほど収益性が低下していること、BtoB率の高い川上の産業ほど収益性が高いことを示す結果が得られた。さらに、日本の製造企業の研究開発費及び設備投資の効率性が低下しているという指摘が既存研究によってなされているが、この点について公開データを収集して定量分析を行い、研究開発費と収益については有意の負の関係があるものの、近年、設備投資と収益については有意に正の関係が認められることも実証した。さらに今年度においては米国との比較のため、米国企業の研究開発投資・設備投資と収益性の関係について実証分析を行い、実は米国企業においても研究開発費の効率性が低下しており、研究開発費と収益については有意に負の関係があることが分かった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究においては、各産業の取引関係に着目したBtoB率という独自の指標を導入し、各産業の収益性との関係を分析した。また、収益性の低下した日本の製造業においては多角化による新規事業の創出が期待されているが、日本の製造業の多角化の動向と収益性についても分析を行った。分析の結果、多角化を行っている産業ほど収益性が低下していること、一方で、BtoB率の高い川上の産業ほど収益性が高いことを示す結果が得られた。さらに研究開発と収益性については有意に負の関係があることを示す分析結果を得た。さらに日米企業の比較分析のため、近年は、米国企業においても研究開発と収益性については有意に負の関係にあることを示した。以上のように定量分析については一定の実証分析結果が得られているが、昨年度までは新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、企業へのインタビュー調査は困難であり、詳細な事例分析を実施することができず、研究の進捗はやや遅れていると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も統計データを収集し、定量分析を行っていくこととする。また、コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきていることから、企業のイノベーション戦略に関する資料の収集及びインタビュー調査等も可能になり、また、共同研究者との研究打ち合わせも容易になることが期待できる。今後も感染状況を注視しなければならないことは事実であるが、状況を踏まえて企業の戦略に関する情報収集やインタビュー調査及び研究打ち合わせ等を行っていくこととする。
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