研究課題/領域番号 |
20K01892
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
加藤 寛之 法政大学, 社会学部, 教授 (10410888)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 造船産業 / 戦略 / 雁行形態論 / プロダクト・サイクル / ビジネスシステム / プレーヤー / 買い手 / ライフサイクル / 成熟期 / プロダクトサイクル |
研究開始時の研究の概要 |
歴史の長い産業である造船産業を対象とし、長期的観点から各社の戦略とその相互作用を分析して、従来先発国と後発国の産業発展を説明してきた雁行形態論およびプロダクトサイクルモデルに対して、現時点で生じている棲み分けという現象と、雁行形態論およびプロダクトサイクルモデルとの齟齬を明らかにする。その上で、現時点で生じている現象を統一的に明らかにする新たなモデルを提唱することを目的としている。
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研究実績の概要 |
大きな進展はないものの、少しずつ、証拠を積み上げてきている。 造船産業のビジネスシステムにおいては、シリコンサイクルのように短期間で船価が変動することが、造船産業における船の供給者である造船所の退出を促す要因となり、それが造船の主要国が時間の推移に応じて交代していくという、プロダクト・サイクルを生み出す世要因となっている。本研究は、プロダクト・サイクル論、雁行形態論と呼ばれるこの現象を、主に買い手の視点から明らかにすることにある。 本研究の趣旨はプロダクト・サイクル、雁行形態論がとりあつかう現象がどのようにして生じるのかを理論的に明らかにすることある。特に、市場提供物として提供される船の購入者の一翼を担うオーナー船主の活動を中心に調査している。 具体的には、船はシリコンサイクルのように価格変動幅が大きい。安価な時に購入し高価な際に転売するためには、資金を機動的に調達する必要がある。それを、資金力の比較的小さいとおもわれるオーナーががどのようにして資金調達しているのかを明らかにすることで、市場からの圧力がプロダクト・サイクルを変動させるということが生じていることを明らかにしようとしている。以上を踏まえて、プロダクト・サイクル、雁行形態論の理論に新たな光を当てる事が可能と考えている。 現在のところは、オーナーの資金調達の方法について、また、その資金調達をサポートする業者の行動様式について、調査をしており、この部分については一部だが研究が進展している。したがって、全体としては大きな進展があったとは言えないものの、部分的には進展があったと考えることができると言えるものとおもわれる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
大きな進展はないものの、少しずつ、証拠を積み上げてきている。 造船のビジネスシステムにおいては、プレーヤーとして買い手の一翼を担うオーナーの動向が重要になる。 資金力の比較的小さいとオーナーがどのようにして資金調達しているのかを明らかにすることは、重要な点だが困難でもある。上場しているわけではないためである。しかしながら、まったく接近方法がないわけでまい。具体的にはオーナーの資金調達の方法について、また、その資金調達をサポートする業者の行動様式について、節税対策をどのようにしているのかという観点から調査をしており、この部分については一部だが研究が進展している。赤字にして税金を繰り延べることが実は機動的な資金調達に連動していることがあきらかとなってきた。 したがって、正直なところ、全体としては大きな進展があったとは言えないものの、部分的には進展があったと考えることができると言えるものとおもわれる。
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今後の研究の推進方策 |
船の価格は受給に応じて半導体のシリコンサイクルのように数年で大きく変動する。バルクキャリアでは45億円から90億円の間を変動する。一方で船の寿命は15~25年と長いため、半導体のように用意には陳腐化しない。そのため、転売市場が価格動向に大きな役割を果たしている。 この転売市場において、転売するオーナーがどのようにして機動的に資金調達をしているのかを明らかにすることは、船価の変動に対応する形でプロダクト・サイクルが生じるその一端を市場側からの視点で明らかにするということを示し、一定の理論的進展をプロダクト・サイクル論、雁行形態論にもたらすとおもわれる。 科研費の残りの時間を考慮すると、この点に着目して研究時間を集中的に投入したいと考えている。
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