| 研究課題/領域番号 |
20K01894
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
山本 崇雄 神奈川大学, 経済学部, 教授 (30318761)
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| 研究分担者 |
佐藤 幸志 拓殖大学, 商学部, 教授 (00287955)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 教育関連ビジネス / 国際社会起業家 / 新規事業創造 / 社会的企業 / 東南アジア / 南アジア / 教育ビジネス / 新興国 / アジア / 日本企業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「広義」の教育関連ビジネスに焦点をあて、「日本企業がアジア新興国において現地コンテクストに根ざした社会的課題を解決する事業創造をどのように行っているのか」、また「そうした日本企業が、現地アクターにとって身内的存在（insider）になるために、長期的関係構築のための活動をどのように実施しているのか」を探究するものである。
研究手法は、アジア新興国（タイ、ベトナム、ミャンマー、スリランカなど）における日本の教育関連企業の現地拠点や、連携する現地アクター（地方自治体、提携パートナー、現地教育機関など）へのインテンシブなヒアリング調査を通じた定性的研究を用いる。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題では、「広義」の教育関連ビジネス（情操や健康などに関する教育も含む）に焦点をあて、いわゆる「制度のすき間（institutional void)」が存在する新興国で、どのように日本企業が参入を図ってきたのか、また参入後どのように事業構築を行っているのかについて、インテンシブな現地調査を行い、明らかにすることを企図している。
まず、上記研究課題に関する先行研究についての渉猟は、引き続き進展していると考えられる。先行研究の流れが国際ビジネス論と社会起業家論において、相違点が見られるため、双方の研究領域につき、レビューを行ってきている。また近年の研究テーマとして、ハイブリッド組織のマネジメントや、外資系企業がいかによそ者（outsidership)から仲間うち（insidership）として認知されるのか、といったテーマが密接に本研究課題と関連していることから、収集を行った。
第2に、新興国で広義の教育事業を行っている企業や組織（NGO)に対するヒアリング調査については、国内拠点を中心に実施した。その理由としては、東南アジアや南アジアの地域では、新型コロナウイルスによる教育業界への影響が甚大であり、現地調査を行っても、再スタートしたばかりの状況であったためである。しかし、新たにカンボジア、フィリピン、グアテマラの研究対象を探すことができ、国内拠点へのヒアリング調査を実行できた。海外拠点へのヒアリング調査については、補助事業機関の再延長が認められることとなったため、次年度に実施することとした。
本年度の研究実績としては、研究分担者による企業の国際経験の影響に関する学会報告（2件）が挙げられる。一般的に、国際社会起業家は、企業・組織としての国際経験が乏しいが、そうでない企業・組織も散見され、その差異がどのような影響を及ぼすのかが示唆につながると考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究課題では当初3カ年の研究計画を想定していたが、1-2年目に研究代表者の在外研究中に実施する予定であったアジア新興国における企業・組織のヒアリング調査が新型コロナウイルスの影響により実行できなかった。
ようやく、2023年度に入り、新興国における教育関連事業を営む企業やNPOも、事業の再スタートを行っていることは確認できているが、小規模のソーシャルビジネスやNPOも多く、特に金銭的資源に恵まれていない企業・組織は、事業の再スタートにも相当の時間を要しているのが現状である。
したがって、そうした企業・組織の成果について分析ができるまでにはさらなる時間がかかることが明らかとなった。そのため、本年度は国内拠点へのヒアリング調査と、新規の調査対象の発掘に重点を置くこととした。具体的には、ベトナム、スリランカ、インドネシアで事業展開する企業の国内拠点へのヒアリング調査を実施した。また、フィリピンで教育の事業展開を行っているNPOの国内拠点にも研究面でのアクセスを行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
上述した理由から、研究の進捗が遅れているため、事業期間の再延長の申請を行うこととした。次年度では、教育事業を展開する企業・組織の海外拠点（フィリピン、カンボジアなど）に対して、ヒアリング調査を実施する予定である。また、継続的に調査を行ってきた企業・組織に対しても、引き続いたヒアリング調査を行う計画である。
次年度では、学会報告を行ったり、学術論文としての提出も積極的に行う予定である。また、これとは別に、書籍の一部（一章分）として、本研究課題の一環である社会的業績に関する論考と、ヒアリング先のケーススタディが刊行される予定となっている。
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