| 研究課題/領域番号 |
20K01912
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
西中 美和 香川大学, 地域マネジメント研究科, 教授 (70770741)
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| 研究分担者 |
増田 央 京都外国語大学, 国際貢献学部, 准教授 (70708875)
原 真志 香川大学, 地域マネジメント研究科, 教授 (40281175)
沼田 秀穂 香川大学, 地域マネジメント研究科, 教授 (60450178)
佐藤 勝典 香川大学, 地域マネジメント研究科, 准教授 (10632234)
吉澤 康代 香川大学, 地域マネジメント研究科, 准教授 (60567379)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | Regional strategy / Destination / Sustainability / Well-being / Knowledge / Service / Trust / Transform / Meso-level community / destination management / Network / Information technology |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，地域のwell-beingをめざす，メゾレベル・コミュニティ形成を促進するための「地域戦略の概念モデル」と，モデルを適用するための「戦略策定フレームワーク」を構築する．メゾレベル・コミュニティとは「共有された思いに基づき，異なる世代，個人と組織を跨った主体間で成立するコミュニティ」と定義した．本研究でのwell-beingは，将来視点を含み，広く「より良く生きる在り方」としている．サービス・エコシステム構築をめざす地域戦略研究であり，また，情報技術の活用が，メゾレベル・コミュニティ形成に与える影響の把握も検討する．事例として，定期的に開催される地域芸術祭を取り上げる．
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| 研究実績の概要 |
本研究では，地域のwell-beingをめざす「地域戦略モデル」を構築することを最終目的としている．このモデルは，地域経営戦略と観光地マネジメントを架橋する理論モデルとして位置付けている．対象事例として香川県の観光地を取り上げ，地域活性化が目的の1つである芸術祭が地域にもたらす影響要因を調査した．2022年度までは，地域芸術祭の影響としての住民の認知と態度の分析から，当該事例における住民のwell-beingに影響を与える要因の仮説を設定し，これにより，新しい地域形成を実現する戦略モデル構築を開始した．モデル構築にあたっては，デスティネーション系の先行研究から仮説を生成し検証する形で進めた．その結果，住民の芸術祭による認知や訪問者との関係性が，新しい地域形成への考え方に影響することを明らかにした．この結果は，2023年度に，代表者西中・分担者増田・海外研究者であるFrochotとの共著で，Q1国際ジャーナル誌で掲載された(Nishinaka, Masuda, & Frochot, 2023, https://doi.org/10.1016/j.jdmm.2023.100818)．その他，国内・国際学会での発表等を行っている．本研究を進めてゆく過程で，地域のwell-beingには，地域で実施されるイベントの持続可能性が，地域そのものの持続可能性に，強く影響を及ぼしていることが明確になってきた．また，調査の過程で，ステークホルダー組織（行政，企業等）の関係性が地域に与える影響に気づき，この組織間関係性モデルに関しても論文を執筆し，国際ジャーナル誌に投稿し査読中である．今後は，組織間関係性モデルや持続可能性モデルに関して，さらに深堀した研究の必要性が明らかになってきている．そのため，海外とのモデルの比較を含めた形で研究を拡張してゆく予定である．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍により，2021年度には微細な遅れがあったが，2022年度には，その遅れを解消し，進捗が見られた．2021～2022年度は，既存データの解析を行った．2022～2023年度は，解析結果から考察を行い，論文執筆，投稿を行った．また，解析結果における新しい発見事項から新たな方向性が定まったため，拡張研究を計画中である．コロナ禍は収束したが，今後の計画においても，パンデミック等が発生しないとは言い切れない状況である．コロナ禍において，不確実性に対応し，研究を継続するための方策等，ノウハウは蓄積したため，今後も引き続き，状況を鑑みながら適切な対応を取ることで計画に支障がないよう図る．
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は，事例である地域芸術祭のデータを分析し，デスティネーション系の先行研究から仮説を生成し，住民の芸術祭による認知や訪問者との関係性が，新しい地域形成への態度と地域のwell-being に与える影響のモデルを構築した．この結果は論文として，2023年度に，代表者西中・分担者増田・海外研究者であるFrochotとの共著で，Q1国際ジャーナル誌で掲載された(Nishinaka, Masuda, & Frochot, 2023, https://doi.org/10.1016/j.jdmm.2023.100818)．また，本研究を進めてゆく過程で，ステークホルダー組織（行政，企業等）の関係性モデルの重要性を把握し，この研究に関しても論文を執筆し，国際ジャーナル誌に投稿し査読中である．今後は，関係性モデルや持続可能性モデルに関して，さらに範囲を拡げた研究の必要性が明らかになってきている．そのため，海外とのモデルの比較を含めた形で研究を拡張してゆく予定である．すでに，関係性モデルに関しては，タイのチュラロンコン大学ビジネススクール，マーケティング学部のNuttapol Assarut 准教授と共同研究を開始している．持続可能性モデルに関しては，フランス ブルゴーニュ大学のIsabelle Frochot准教授と引き続き，共同研究を行っている．これら国際，国内共同研究者とともに，研究の発展・拡張を計画している．また，これら研究プロジェクトには，若手研究者を参加させ，国際研究の経験を積ませることで研究者の育成を行う予定である．
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