| 研究課題/領域番号 |
20K01913
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
高田 仁 九州大学, 経済学研究院, 教授 (70363314)
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| 研究分担者 |
中川 功一 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (40510409)
松橋 俊彦 国立研究開発法人情報通信研究機構, 脳情報通信融合研究センター, マネージャー (60543923)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 心理的資本 / 技術移転プロフェッショナル / 技術商業化 / 知識創造 / 企業家 / 技術移転人材 / 心理資本 / ナレッジ・マネジメント / SECIモデル / Psychological capital / 産学連携 / アントレプレナーシップ / 企業家志向 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
大学発の技術はインパクトの大きいイノベーションへと結びつく可能性がある。その商業化の過程で重要な役割を担うのが、大学の産学連携組織に所属する技術移転人材である。
今日では、自身が企業家的な精神と技能を発揮し、商業化に中心的な役割を果たすようになっているが、一方で、そうした企業家的技術移転人材を活かしうる組織的要件が未解明であることが課題である。
本研究は、「組織の企業家志向が人材の企業家的活動を促進し、大学発技術の商業化に積極的な効果をもたらす」という仮説を設定し、これを実証的に検証することで、企業家的技術移転人材を支え、能力を発揮させる産学連携組織のあり方を明らかにするものである。
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| 研究成果の概要 |
大学発技術の商業化では、企業家的な精神と技能を発揮する技術移転人材(Technology Transfer Professionals ; TTP)が重要な役割を担うが、そうした企業家的TTPを活かしうる組織的要件の解明は不十分である。本研究はこれを実証的に明らかにするものである。
具体的には、TTPの心理的資本と職務遂行能力との関係を対象に、高い業績を出し続けるTLOの組織マネジメントに着目し、TTPが業務経験を通じて心理的資本を構築することや、組織の知識創造活動の人材育成への寄与について分析を進め、組織のパフォーマンス向上に寄与する動機付けのメカニズムを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義としては、近年では特定の保有スキルのみならず心理的な状態が個人の業務パフォーマンスに寄与することが明らかになっていること(Avey et all, 2011)を踏まえ、心理的資本(PsyCap)の概念に着目し、TTPの心理的資本と職務遂行能力との関係を明らかにした。
社会的意義としては、複雑かつ高度なTTPの能力開発において、組織内のナレッジマネジメントの仕組みがTTPの人材育成に寄与するとともに、組織としてのパフォーマンス向上に寄与する動機づけのメカニズムを提示することができた。
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