| 研究課題/領域番号 |
20K01918
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
露木 恵美子 中央大学, 戦略経営研究科, 教授 (10409534)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 場 / 現象学 / 間身体性 / 事業統合 / コミュニティ / 桜えび漁 / 組織 / 脱構築 / 組織改革 / 組織文化 / 地域創生 / ネットワーク / コミュニケーション / 組織開発 / 地域コミュニティ / 職場 / 相互主観性 / 人的ネットワーク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、組織および地域コミュニティの基盤としての「場」および人的ネットワークに着目し、外部環境の変化に影響を受けて、組織および地域コミュニティがどのように変化していくかというプロセスを、そこにおける「場」と人的ネットワークの生成・構築・再構築という視点で解明することを目的とする。
具体的には、桜えび漁を対象にしたフィールド調査、日本と欧州のグローバル企業の合併・連携における組織文化変革の事例調査、「場」と人的ネットワークの生成・構築・再構築に関する理論の精緻化ならびに一般化を行い、現場への応用可能性に関して考察する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、組織および地域コミュニティの基盤としての「場」の生成・構築・再構築をテーマに研究を行った。本研究では、事業会社の事業統合の事例、桜えび漁の漁業者コミュニティの事例を通して以下のことが明らかになった。
①異なる利害関係にある複数の当事者が合意に至るためには、複数の当事者間の関係性の改善が必要になる。②複数の当事者間の関係性の改善は、システムや制度の改善に先立つことが重要である（関係性を改善せずにシステムや制度だけを改善しようとしても実質的な効果はない）。③合意形成の前提には、それぞれが危機的な状況にあり、間身体性を通して、その危機的な状況に対する暗黙知レベルの相互理解が必要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的・社会的意義は、組織および地域コミュニティの再編に、その基盤としての「場」の生成・構築・再構築という視点を導入することで、変化する組織や地域コミュニティにおいて、異なる利害関係者が合意形成に至るプロセスを解明したことにある。
具体的には、事業統合（複数の事業会社の統合）や地域再編（地域における複数のステークホルダーの合意形成）には、対話を通した当事者間の関係性改善が必須であり、相互理解を深めるのは間身体性（共にその場に居合わせること）であること。組織やシステムの脱構築には、システムや制度の構築「以前に」関係性の改善が不可欠であることを明らかにしたことは、実務的な示唆につながる。
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