研究課題/領域番号 |
20K01919
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 武蔵大学 |
研究代表者 |
伊藤 誠悟 武蔵大学, 経済学部, 教授 (80612275)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 企業間ネットワーク / アントレプレナーシップ / 技術経営 / 組織間連携 / 組織学習 / イノベーション / 経営戦略 / 組織感関係 / 技術系ベンチャー |
研究開始時の研究の概要 |
外部組織との、どのような連携のあり方が、技術系ベンチャー企業の成長を促進もしくは阻害するのか、という問いに基づき、諸要因の解明や因果メカニズムの考察を行うことが本研究の目的である。研究方法としては、独自のアンケート調査により収集した外部組織とのアライアンスに関する情報を、既存のデータベースと組み合わせて定量的に分析する。本研究では、ベンチャー企業が既存の大企業と補完関係を構築するプロセスについても分析する。本研究の分析結果は、ベンチャー企業と大企業の信頼関係構築のメカニズムに示唆を与え、さらにはオープンイノベーションの促進を図る政策へのエビデンスを提供できると考えられる。
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研究実績の概要 |
本年度は、実証フェーズで使用する仮説モデルのブラッシュアップと変数の測定方法について検討を行った。技術系ベンチャー企業が技術開発フェーズと技術の事業化フェーズの違いに着目し、時間展開、および成長段階毎のモデルの構築に取り組んだ。まだ、完全にはできあがってはいないが、2023年度前半にはより精緻なものに仕上げる。 インタビュー調査では、ベンチャー企業を支援するベンチャーキャピタリストや、コンサルタントとの意見交換を行った。しかしながら、予定していたベンチャー企業の経営者、及びスタートアップ時の創業メンバーに対して聞き取りは予定通りには進まなかった。 アンケート調査に活用するベンチャー企業のデータベースについては、企業情報を追加で収集し充実化を図り、リストをほぼ完成させた。 その他の実績としては、事業を創造する、もしくは革新的な製品を生み出すために必要な要件について、過去に他の研究者によって行われた事例研究を分析し、ベンチャー企業の成長要因の文脈でメカニズムを再考した。具体的には、既存大企業では個人のアイデアをいかに組織として理解し学習するかということが重要である。一方でベンチャー企業では、個人のアイデアの組織知への変換に加え、組織外の資源を活用し、それらを内部の知識と統合することが必要である。そのことを踏まえ、既存理論を一部修正もしくは他の理論との統合を検討した。もう一つは、外部知識の探索の促進要因を、経営者もしくはマネジメント層の起業家精神(アントレプレナー・オリエンテーション)の視点から定量分析し、論文を紀要に掲載した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
アンケート調査で実証する仮説モデルの完成と説明変数の洗い出しが遅れている。主な原因は、仮説モデルを精緻化するための企業へ聞き取り等のフィールド調査が計画通りに実施できなかったためである。そのためアンケート調査の実施時期や質問票の配布方法などの再検討が必要となっている。
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今後の研究の推進方策 |
まず、起業家へのインタビュー調査を速やかに実施したい。現時点ではこれまでの遅れを取り戻すのは容易ではないが、ベンチャーキャピタリストやベンチャー企業の研究者のネットワークを使いアクセスするつもりである。その後速やかに、アンケート調査で実証する仮説モデルを完成し、アンケート調査を実施する予定である。
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