| 研究課題/領域番号 |
20K01923
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
|
|---|
| 研究機関 | 開志専門職大学 |
|---|
研究代表者 |
近藤 正幸 開志専門職大学, 事業創造学部, 教授 (40170435)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
|---|
| キーワード | イノベーション・ネットワーク / 現地頭脳の活用 / 日本企業 / アジア / 特許 / 米国企業 / ドイツ企業 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
「グローバル・イノベーション・ネットワークにおける世界の頭脳活用競争の観点からアジア(途上国)における日本企業のイノベーションと他の国の企業のイノベーションを定量的に比較分析する」という独自の視点から、知的財産(特許及び意匠)の登録データの権利者・発明者のデータを用いて定量的に分析するという研究方法により研究を実施する。研究の推進に当たっては、立地先のアジアの国間の相違、日本企業と他国の多国籍企業との比較、時系列変化、特許と意匠の相違、などについても分析を行う。
|
| 研究実績の概要 |
特許協力条約(PCT)に基づく国際出願特許データを用いて、筆者が提案したグローバル・イノベーションのネットワーク・拠点の類型に基づいて、2021年度のタイ拠点から2022年度はASEAN諸国及びインドまで拡大し日本企業等の1つの海外拠点に着目したグローバル・イノベーション・ネットワークのパターンについての分析を近年の2010年代後半について行ったが、2023年度は、米国企業についてインド拠点に関して分析を行った。これにより、タイ拠点、シンガポール拠点、インド拠点についての日米独3国の企業のグローバル・イノベーションのネットワークの形態の比較が可能となり、3拠点間の比較も可能となった。
アセアン諸国の中では、タイ拠点に関しては日米独3国の企業は3者3様のグローバル・イノベーションのネットワークのパターンを示したが、シンガポール拠点に関してはかなり似通ったパターンを示すことが明らかになった。
インド拠点に関しては、日米独3国の企業のグローバル・イノベーションのネットワークの頻度順のパターンが興味深いことに全く同じとなった。頻度が高い順に記すと、「現地-本国連携型」、「現地単独型」、「本国調整ネットワーク型」、「現地-第3国連携型」、「現地-第3国ネットワーク型」であった。
論文数で見た科学技術レベルに関連付けてみると、科学技術レベルが高いインド拠点に関しては、日米独3国の企業のグローバル・イノベーションのネットワークの形態が同じ傾向を示し、論文数で見た科学技術レベルが低いタイ拠点に関しては、日米独3国の企業が3者3様のパターンを示し、論文数で見た科学技術レベルが中間のマレーシア拠点、シンガポール拠点に関しては、中間の様相を示したことが判った。
|
