研究課題/領域番号 |
20K01924
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 名古屋商科大学 |
研究代表者 |
矢本 成恒 名古屋商科大学, 経営学部, 教授 (10635775)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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キーワード | 従業員エンゲージメント / 中小企業 / 生産性 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本の中小企業を対象に、従業員エンゲージメントの向上が生産性の向上にどの程度寄与するかを明らかにすることを目的としている。中小企業の人材をいかに活用し生産性を高めるかという社会的な課題解決に役立つと考えている。近年、従業員エンゲージメントを取り上げた研究が増加しているが、日本の全従業員の70%以上を占める中小企業を対象とした研究は、非常に限定的である。研究方法は、複数ケーススタディ手法による仮説形成とデータ解析によるモデル構築である。従業員エンゲージメントが中小企業の生産性にどの程度寄与するかを仮説形成し、多変量解析等でモデルを形成する。
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研究実績の概要 |
本研究は、日本の中小企業を対象に、従業員エンゲージメントの向上が生産性の向上にどの程度寄与するかを提示することを目的としている。本年度は、これら先行研究調査の研究と仮説形成を行った。インタビュー調査はまず文献調査のみによる生産性の説明変数の仮説形成を実施した。また、従業員エンゲージメントと組織エンゲージメント(従業員エンゲージメントの集合体系であり、組織として発揮されるエンゲージメント)に分類して、生産性への寄与度を測定することが有効であるという仮説を構築した。 また、この3年間はコロナによるリモートワークが普及してきたため、昨年実施した中小企業インタビュー(燃料流通業、鉄鋼業、金属加工業、アクセサリー加工販売業)をもとに、リモートワークによる従業員エンゲージメントやモチベーションへの影響を知るための、アンケート調査を実施した。その結果について、テキストマイニングによるトレンド分析等を実施した。 結果として、リモートワークの状況においては、従業員エンゲージメント向上の施策の有無によって、従業員エンゲージメントのスコアが大きく異なることが示された。 さらに、エンゲージメントの変化を調査した論文を執筆し、日本開発工学会に「在宅勤務における従業員エンゲージメント向上施策についての考察」というタイトルで査読論文として掲載された。また、実際の会社を対象として取組について、「営業活動におけるデジタライゼーションの成功要因とは?」の査読論文にて、DXにおいても従業員エンゲージメントを向上させる取り組みが有効であることを提示した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の計画とおりに研究発表と論文投稿を実施した。しかし研究仮説は、コロナの影響によりシフトさせた。リモートワークの従業員エンゲージメントへの影響を中心としたものにした。 当初の研究仮説については、インタビューによる仮説形成やモデル形成を行ったが、過去3年間のコロナ流行による、生産性や業績の影響が大きく、従業員エンゲージメントに関する事項についての影響を把握することは難しい状況であった。特に財務数値がコロナの影響をうけているため、モデルに使えないデータとなっている状況であり、本年度からデータを取得しなおすなどの対処を検討中である。
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今後の研究の推進方策 |
今後は特に当初の研究仮説についてのモデル形成を進める。 コロナ流行は収束してきたので、本年度と来年度のデータを取得して、日本の中小企業の状況について、生産性向上の仮説(モデル)の形成のために、複数の説明変数の中から、従業員エンゲージメントおよび組織エンゲージメントに関係する要因を特定し、他の要因または説明変数と比較する作業を進めたい。
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