研究課題/領域番号 |
20K01933
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 横浜国立大学 |
研究代表者 |
真鍋 誠司 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10346249)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | オープン・イノベーション / 大学発技術 / 社会実装 / 共創 / コミュニケーション / イノベーション・スペース / 分化と統合 / コンティンジェンシー理論 / 組織能力 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究課題は、日本企業のオープン・イノベーション(OI)への取り組みが進む中で、企業内組織として新たに生まれるオープン・イノベーション推進組織(OI部門/OI室)に着目する。分析のフレームワークとしてコンティンジェンシー理論を援用し、経営環境に対する適応としてのOI推進組織への分化、OI推進組織による企業内部門間の調整と統合、および、経営資源のマネジメントがOIの成果に結びつく条件やメカニズムを解明することを試みる。
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研究実績の概要 |
当該年度は、(1)大学と企業間のオープン・イノベーションの実践、及び(2)大学発技術に関するコンソーシアムの企画を行った。これらの実践は、交付申請書で述べた「オープン・イノベーション」を促進する組織のあり方について、探索的に研究することを意図している。 まず(1)大学と企業間のオープン・イノベーションの実践では、イノベーション都市の実現を目標とする横浜を中心に、異分野の「領域越境(クロスオーバー」をさらに加速する試みを実施した。具体的には、2022年5月より、横浜2大学(横浜国立大学・横浜市立大学の最先端研究ラボを中核とした「横浜オープンイノベーション・プロジェクト~大学最先端ラボとの連携で横浜イノベーション・エコシステム形成を加速する~」を4回、実践したものである。横浜国立大学からは、ムーンショットにも採択された台風科学技術(台風の制御・発電)の民間での活用可能性に関して、20社以上の企業とを検討した。 次に、(2)大学発技術に関するコンソーシアムの企画では、台風のメカニズムや予測、防災・減災や再生可能エネルギーに関わる先駆的な研究を社会実装するための、企業と大学(研究機関)の連携を・協働を実現するコンソーシアムの企画を行った。このコンソーシアムの活動内容は、最新研究の情報共有、技術ロードマップの策定、台風関連技術の実証実験、台風関連技術の事業化、技術の標準化・規格化、政策・施策の提言、等である。 以上の実践的研究により、オープン・イノベーションを促進するための組織は、自組織や技術そのものに関する深い知識を持つだけでなく、パートナー企業に関する広い知識を持つことの重要性が明らかになった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
オープン・イノベーションに関する企業調査を行ううえで、新型コロナウイルス流行の影響がいまだ大きく、計画通りに進めることができなかった。
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今後の研究の推進方策 |
オープン・イノベーションを生み出す場として、企業の保有する「共創ラボ」といった物理的空間だけではなく、オンライン上のデジタル空間も発達してきている。今後は、ハイブリッドで進めるオープン・イノベーションに対応している企業や、その促進組織にヒアリングを行い、研究を総括していく。
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