| 研究課題/領域番号 |
20K01933
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
真鍋 誠司 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10346249)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | オープン・イノベーション / 大学発技術 / 社会実装 / 共創 / コミュニケーション / イノベーション・スペース / 分化と統合 / コンティンジェンシー理論 / 組織能力 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題は、日本企業のオープン・イノベーション（OI）への取り組みが進む中で、企業内組織として新たに生まれるオープン・イノベーション推進組織（OI部門/OI室）に着目する。分析のフレームワークとしてコンティンジェンシー理論を援用し、経営環境に対する適応としてのOI推進組織への分化、OI推進組織による企業内部門間の調整と統合、および、経営資源のマネジメントがOIの成果に結びつく条件やメカニズムを解明することを試みる。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、企業内のオープン・イノベーション推進を担う組織のマネジメントについて、理論的かつ実証的に明らかにすることである。企業へのヒアリング結果から、近年、オープン・イノベーションを促進するための部署・チームが設立される傾向が認められた。しかしながら、例えば、「オープン・イノベーション推進部」という名称であっても、企業によってその業務・役割は異なっていることが分かった。
この相違は、オープン・イノベーションそのものが示す内容が多岐にわたることに起因すると考えられる。本研究の一環として、オープン・イノベーションのレビューを行ったところ、インバウンド型オープン・イノベーション、アウトバウンド型オープン・イノベーション、カップルド型オープン・イノベーションに区分されることが秋からになった。加えて、カップルド型オープン・イノベーションが、相補型と創発型の2つに分類可能であることを理論的に明らかにした。
したがって、企業が自社のオープン・イノベーションにおいて、戦略的に重視する側面によってオープン・イノベーションを担当する組織（部署）の役割が異なる可能性を指摘することができる。この仮説には、各社にオープン・イノベーション推進組織が存在する場合、その組織の役割を詳細に調査することによって、オープン・イノベーションに対する認識や、企業のイノベーション戦略を明らかにすることができる、という意義がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルスの影響により、企業間のコミュニケーションが重要となるオープン・イノベーションそのものが進んでおらず、結果的に想定していた調査を実施することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
オープン・イノベーションの仲介企業に協力を求め、各社のオープン・イノベーション推進組織にアンケート調査を実施する予定である。このアンケート調査のデータを分析することにより、仮説を検証する。
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