経済開放初期における日系企業の行動

• 研究課題/領域番号: 20K01938
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07080:経営学関連
• 研究機関: 東京都立大学
• 研究代表者: 松尾 隆 東京都立大学, 経営学研究科, 准教授 (50305489)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円); 2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
• キーワード: 発展途上国 / クーデター / 撤退 / 事業再構築 / 日系企業 / ビジネス・リスク / カントリー・リスク / ミャンマー / 新型コロナ / 企業行動 / 国際経営 / 政変 / 政治的リスク / 企業家 / エコシステム / 途上国 / 経済発展

研究開始時の研究の概要

本研究は、ミャンマーに進出した日系企業を対象に、閉鎖経済から開放経済に変化した最初期において、どのように現代的な産業が成立し、経済発展が起きるのか、そして、そこに 日系企業がどのような役割を果たすのかを明らかにしようとするものである。この目的のために、現地の日系企業について定点観測的な調査を行う。まず、日系企業のパネルを作成する。特に、2011年以降に進出した企業を主な対象とする。次に、こうしたパネルについて、半年から1年程度の間隔で、定期的に事業状況についてインタビュー調査を行う。新たな企業が進出すれば適宜パネルに加える。こうしたデータの蓄積によって、途上国における企業行動を明らかにする。

研究実績の概要

本研究は、発展途上国における日本企業及び日本人起業家の行動を、ミャンマーをフィールドに明らかにすることを目的としている。同国は２０１１年以降の民主化の動きの中で順調に発展を遂げてきたが、2020年の新型コロナ、そして2011年のクーデターの発生により状況が大きく変わってしまった。それまでは周辺国を凌駕する勢いで日系企業及び日本人起業家が進出していたのが、途絶え、撤退や休業が増えていった。
こうしたことを背景に、本年度は9月にミャンマーでの現地調査を行った。2010年代半ばから追跡していたパネル企業及びパネル起業家の中で、2023年時点で事業を継続している企業・個人を対象としたインタビュー調査を中心としている。こうした対象のインタビューにより、事業継続には（１）社会的責任、（２）事業機会の発見、（３）環境変化への期待といった要因が関係していることがわかった。一方で、事態は流動的であるものの、事業環境の好転に対する期待は薄れていっており、事業戦略の再構築を余儀なくされている企業・起業家も見出された。特に、起業家については、ミャンマーでの経験を活かした、他の発展途上国への進出を図るケースが存在した。
本年度は、こうした事実発見を得たものの、本来想定していた経済発展下での企業行動とは全く異なる様相を呈しており、研究計画の大きな変更が必要になっている。特に、当初作成していたパネル企業・起業家の多くが撤退をしており、時系列による分析に資するデータ量が大幅に減っているため、少数事例研究に切り替えるとともに、研究仮説等の変更が必要になっている。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

調査対象であるミャンマーの政治的・経済的情勢の大きな変化により、当初予定していた仮説が成り立たなくなり、また調査開始時に作成していたパネル企業・起業家の脱落が大きくなったため、新たな仮説構築および残されたパネルの維持及び新たなパネルの作成が必要になった。パネル企業のうち撤退企業の追跡ができれば良いが、データの入手可能性の観点から、それは難しいことがわかった。
また、政治的問題を含むため、詳細な情報を公表することが不可能な場合があり得るため、公表形態についても配慮が必要になっている。

今後の研究の推進方策

現在までの進捗状況で述べた内容に対応するため、新たな仮説、具体的には、大きな政治的・経済的環境変化への対応について、これまで日系企業等の行動について文献調査等を開始している。また、パネルの維持・更新についても努力をしているが、状況は芳しくない。
そこで、次年度は現在のパネル企業について、事業継続をしているものに限定をしたケース調査・分析を計画している。ただし、政治的問題を含むために、公表可能性については注意深くする必要がある。